ニュース

EU議会が仮想通貨を匿名禁止にする改正案

EU議会による仮想通貨の規制強化は以前からたびたび言及されてきた。最近になってビットコインを含む仮想通貨に関するルールを厳格なものにする為の改正案が提出された。

 

今回ヨーロッパ議会が提出した案は、EU委員会が考えたものをたたき台として作られている。仮想通貨の交換プラットフォームやウォレットプロバイダに対し、KYCルールを順守させることに加えて、より多くの事業者が法律に拘束されるよう範囲が拡げられた。具体的には、仮想通貨の発行、管理や流通に携わる事業者がこの対象となる。

 

KYCルールとは、金融事業では古くから導入されている、顧客情報管理に関する取り決めであり、実際に日本の銀行で口座を開設するなどしようとすれば、顔写真の付いた身分証明書や、それに付随する必要書類の提出を求められるはずだ。それは、実際に窓口のある銀行のみならず、ネット銀行にも適用されている。

 

日本では金融庁が銀行などに営業許可などを出す際に用いられるガイドラインに沿ったルールなので、これを守らない事業者は営業することができないわけだ。

 

このルールをより高いレベルで実現するべく望まれているのが、ウォレットアドレスと個人IDのひも付けされたデータベースの作成である。これが出来上がれば、当局は、仮想通貨が誰から誰に移動したのかをモニターすることが可能になるため、マネーロンダリングを阻止することができる。

 

匿名性はビットコインにとって長年の課題だったが、EUのルールが厳格に適用されれば、仮想通貨は匿名性を失うことになるだろう。

関連記事

  1. EUにも影響か?フランス、厳しくなる監視の目

  2. IMF専務理事が、仮想通貨の「ダークサイド」を批判

  3. 極楽とんぼ加藤「現金主義」

  4. リミックスポイント、マイニング参戦

  5. ブロックチェーン技術のため、ソニーがIBMと提携

  6. なぜ?コインチェックが認可されない理由とは!!

会計事務所紹介センター

GMOコイン

最近の記事

QUOINEX

Twitter

Instagram

BITPOINT

BTC・XRP・ETHの現在価格

コインマップ

PAGE TOP

ニュース

台湾は11月に新たな規制施行予定

ニュース

国内の暗号通貨決済可能店【一覧】

ニュース

国内の暗号通貨決済可能店【一覧】

ニュース

イーサリアムのブリテン氏、トロンを批判

ニュース

マイニングに対する各国の動き

ニュース

国内の暗号通貨決済可能店【一覧】

ニュース

広告業界でもブロックチェーン技術活用

ニュース

暗号通貨関連求人の募集倍増