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EU議会が仮想通貨を匿名禁止にする改正案

EU議会による仮想通貨の規制強化は以前からたびたび言及されてきた。最近になってビットコインを含む仮想通貨に関するルールを厳格なものにする為の改正案が提出された。

 

今回ヨーロッパ議会が提出した案は、EU委員会が考えたものをたたき台として作られている。仮想通貨の交換プラットフォームやウォレットプロバイダに対し、KYCルールを順守させることに加えて、より多くの事業者が法律に拘束されるよう範囲が拡げられた。具体的には、仮想通貨の発行、管理や流通に携わる事業者がこの対象となる。

 

KYCルールとは、金融事業では古くから導入されている、顧客情報管理に関する取り決めであり、実際に日本の銀行で口座を開設するなどしようとすれば、顔写真の付いた身分証明書や、それに付随する必要書類の提出を求められるはずだ。それは、実際に窓口のある銀行のみならず、ネット銀行にも適用されている。

 

日本では金融庁が銀行などに営業許可などを出す際に用いられるガイドラインに沿ったルールなので、これを守らない事業者は営業することができないわけだ。

 

このルールをより高いレベルで実現するべく望まれているのが、ウォレットアドレスと個人IDのひも付けされたデータベースの作成である。これが出来上がれば、当局は、仮想通貨が誰から誰に移動したのかをモニターすることが可能になるため、マネーロンダリングを阻止することができる。

 

匿名性はビットコインにとって長年の課題だったが、EUのルールが厳格に適用されれば、仮想通貨は匿名性を失うことになるだろう。

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