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韓国取引所の97%が経営危機[市場縮小と取引所の信頼]

記事のポイント

  • 韓国取引所の97%が経営危機
  • 韓国取引所の変化
  • 市場縮小の理由

韓国のメディアBUSINESSKOREAは、同国内の取引所が取引量不足のために経営継続が困難な状況に陥っていることやブロックチェーンプロジェクトを進めるスタートアップ企業が次々と海外へ流出していることなどを報じた。

 

韓国取引所の97%が経営危機

819日、韓国のメディアBUSINESSKOREAは、同国内の取引所が取引量不足のために経営継続が困難な状況に陥っていることやブロックチェーンプロジェクトを進めるスタートアップ企業が次々と海外へ流出していることなどを報じた。

2017年末まではアメリカ、日本に次ぐ世界的な取引量を誇る市場となっていたが、暗号通貨市場が急落した2018年以降、韓国市場は急速に縮小していき取引量は激減。市場過疎化により、韓国取引所のおよそ97%が経営破綻の危機にさらされているという。専門家によると同国で暗号通貨取引を行っていた投資家は、現在の暗号通貨市場の状況が悪いことから外国為替に集中していることや暗号通貨投資家が他の金融投資では得られる投資家保護を得られる環境を有していないという問題点がある以上は、この状況は改善されないと指摘している。実際に89日時点で同国取引所Prixbitは財政難を理由に取引所サービスの提供を停止した。

 

韓国取引所の変化

今年6月、同国の公正取引委員会が同国内取引所に対して運営の同意事項や利用規約内容に関して変更を行うよう是正勧告を行った。この勧告はハッキング事件などで、利用者の資産が奪われた場合に取引所に過失が存在しなくとも責任を負うように規約変更を行うよう求めるものとなっており、同国の暗号通貨取引環境の健全化を促すものであると期待いた。

しかしながら、前述の通り同国では暗号通貨取引の量が減少しており、取引所は収益を上げることが非常に困難な状況となっている。この規約内容変更は同国投資家保護のために必要なものだとはいえ、取引所運営にかかるコストが急増することから、同業界の萎縮が始まってしまうのではないかと危惧する声もある。

 

市場縮小の理由

暗号通貨の価格が下落基調であることや2017年よりも価格変動率が低下してきたことなどを市場の縮小理由として挙げる意見も多いが、その他にも「取引所への不信感」が市場縮小を招いたのではないかという意見も多く存在する。同国においては、大手取引所Bithumb20186月、20193月にそれぞれ33億円と20億円の資産がハッキング被害に合っているほか、フィッシング攻撃の対象となった取引所Upbitがハッカー集団と関与しているのではないかという可能性が報じられ、取引所Coinbinでは取引所従業員による横領などで破産申請が行われ、取引所Komidでは不正に取引量を水増しし有罪判決が下されたことなどが報じられている。そうした「取引所での問題」「取引所そのものの態勢」に問題があるために、韓国の投資家らは暗号通貨市場を去ったのではないかとみられているのである。

市場の動きが鈍くなっている日本でも、2018年に16社存在していたみなし業者の中には、顧客の資産を私的に流用していたことや企業独自の暗号通貨を個人間で売買し価格形成を行っていたこと、顧客資産で取引を行っていたことなどが確認されており、業務停止命令を下されるほどの杜撰な取引所運営を行っていた取引所が多く存在していた。また、2018年には当時みなし業者であったコインチェックで約580億円の暗号通貨流出、同年9月には登録業者が運営する取引所Zaifで約70億円の暗号通貨流出、20197月には同じく登録業者が運営する取引委所BITPointで約35億円の暗号通貨が流出と、流出事件も起きている。こうした取引所での問題が起き続ける限り、利用者の信頼回復を図れない限り市場は一時的にしか回復しないのではないかとみられる。

 

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参考:BUSINESSKOREA[South Korean Blockchain Startups Listing Projects on Overseas Exchanges]

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