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ドイツでSTOプラットフォームの認可

記事のポイント

  • ドイツでSTOプラットフォームの認可
  • セキュリティトークンへの期待

ドイツの金融サービス企業[BLACKMANTA CAPITAL PARTNERS]は、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)からセキュリティトークンオファリング(STO)のプラットフォームを提供する許可を得たことを発表。2029年第4四半期にプラットフォームを立ち上げる予定であることを明らかにした。

 

ドイツでSTOプラットフォームの認可

819日、ドイツの金融サービス企業[BLACKMANTA CAPITAL PARTNERS(ブラックマンタ・キャピタル・パートナーズ)]は、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)からセキュリティトークンオファリング(STO)のプラットフォームを提供する許可を得たことを発表した。同社はこれを受け今後欧州を対象に、2019年第4半期までにプラットフォームを立ち上げる計画。サービスが開始されれば、ドイツだけでなく欧州全体でセキュリティークンに関する投資がしやすくなると期待されている。

  • BaFin Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsichtの略称。ドイツ連邦金融監督庁を意味する。原則として監督には法的監督と専門監督が含まれており、同期間は金融システム全体の安定性を維持する役割を持っている。

 

セキュリティトークンへの期待

STO(Security Token Offering)は、セキュリティトークン(ST)と呼ばれる様々な資産によって価値の裏付けがなされているトークンを利用して行う資金調達法のことである。伝統的な金融商品である証券と同じように価値の裏付けを持つトークンとなるため、比較的既存の法規制に当てはめることが容易であるほか、整備が追い付かずに詐欺が横行してしまったものの高い流動性・透明性を持つICOと同様の特徴を有していることから、金融商品取引の環境を大きく変えることにつながるとして注目を集めている。

特にセキュリティトークンに関しては暗号通貨同様に小口での発行が可能であることから一般的な投資かも参加しやすく、企業にとっても多くの投資から素早く資金を調達することが可能であることから利点が多くあるものとなっている。実際にSBI HDではSTOを通じた資金調達の検討、アメリカ市場NASDAQと提携している暗号通貨取引所DX.ExchangeでのST取引サービスの提供、タイの証券法改正によるセキュリティトークン発行が可能になるなどセキュリティトークンに関する動きが活発になってきている。そうしたなかで、今回のドイツでの動きは欧州でのSTOに関する動きを活発化させることにつながるとみられ、期待されているのである。

 

まとめ

欧州では、資金洗浄やテロ資金供与対策となる法規制整備を協力体制で行っており、暗号通貨含めたこうした新たな分野でも統一化されたものである方が、犯罪利用に対して有効的な対策が取れるとして、共同で規制整備を進めている。こうした環境の中でSTO取引が可能となることで、欧州の市場も活性化するのではないかと期待されている。

 

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参考:BLACKMANTA CAPITAL PARTNERS[BLACK MANTA CAPITAL PARTNERS ® Tokenization as a Service ® ]

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