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【bitFlyer】Tポイントでビットコインの購入可能に‼

記事のポイント

  • Tポイントでビットコイン購入可能に
  • bitFlyerTポイント・ジャパン、提携
  • ポイントサービスで暗号通貨のハードル下げる
  • 暗号通貨投資とポイントサービスの連携

国内大手仮想通貨交換業者である株式会社bitFlyer[Tポイント]を運営する株式会社Tポイント・ジャパンが提携し、[Tポイント]で暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)が購入できるようになった。

 

Tポイントでビットコイン購入可能に

820日、国内大手仮想通貨交換業者である株式会社bitFlyer[Tポイント]を運営する株式会社Tポイント・ジャパンが提携し、[Tポイント]で暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)が購入できるようになる。すでに取引所bitFlyerに口座を持っている方は、これからビットコインの購入に現金のほかにTポイントを選ぶことが可能になるほか、ビットコイン決済を行った際にTポイントが貯まるようにもなる。

TポイントはTSUTAYAをはじめとする全国のTポイント提携先・インターネットの提携先で利用したり、貯めたり、交換することのできる国内で広く利用されている共通ポイントである。そのTポイントで暗号通貨を購入することができるようになることで、「暗号通貨購入」のハードルが下がり、より多くの人が暗号通貨に触れる機会が増えるのではないかと期待されている。

 

bitFlyerTポイントを使ってBTCを購入する方法

取引所bitFlyerTポイントを使ってビットコインを購入するには、まず同取引所で口座開設を行い、本人確認を完了させておく必要がある。本人確認を完了させ取引が可能になったらパートナーサービス画面を開いて[Tポイント]の利用手続きを完了させることで、Tポイントでビットコインを購入できるようになる。以下手順。

  1. bitFlyerで無料アカウントを作成
  2. 本人手続きを完了
  3. [パートナーサービス]画面でTポイントを選択し利用手続き
  4. ポイントをビットコインに交換

今回の提携によってTポイント100ポイントで85円分相当のビットコインを購入できるようになるほか、bitFlyerウォレットでbitFlyerの対象加盟店でビットコイン決済を行った際、税込み500円につきTポイント1ポイント付与されるようになっている。また現在このbitFlyerTポイントでキャンペーンが開催されており、条件を満たした利用者のうち、抽選で100名にTポイント1,000ポイントが当たるチャンスがある。Tポイントを利用していない方、口座開設はしたものの取引を行っていない方は、参加してみてはいかがだろうか。

  • 株式会社bitFlyer  暗号通貨取引所「bitFlyer」の開発・運営およびブロックチェーン開発・サービス事業を行っている。2018年6月に業務改善命令を受けたことから自主的に新規口座開設を停止しているたが、指摘された問題を解決し、口座開設を再開した。同年10月には、業務執行機能と監督機能を分離し、各機能責任と義務を明確に、態勢改善を図るため、持株会社bitFlyer Holdingsの設立を発表し、株式会社bitFlyerの同HDへの株式移転を実行。

 

暗号通貨投資とポイントサービス

今回初めて国内共通ポイントサービスで暗号通貨購入が可能となった。しかし、ポイントを利用して暗号通貨を購入できるサービスを提供しているのはbitFlyerだけではない。仮想通貨交換業者であるコインチェック株式会社もグループ内企業マネックス証券とポイント連携を行い、同グループ内サービスを利用することで獲得できたポイント[マネックスポイント]で、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)の購入が可能となっているのである。

前述の通り、ポイントの連携によりこれまで暗号通貨取引に手を出していなかった方が、貯まったポイントを利用し、お試し感覚で暗号通貨の購入が可能になることで、暗号通貨投資参入のハードルを低くし、暗号通貨の利用機会拡大につながると予想されている。今回bitFlyerと提携し、Tポイントの運営を行っている株式会社Tポイント・ジャパンにはソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社が存在する。両社は共同でスマホ決済サービス[PayPay]を提供する株式会社PayPayを設立しているほか、ヤフー傘下で取引所TAOTAOを運営するTaoTao株式会社に資本参加を行っている。そうした関係性から、今後取引所TAOTAOでもTポイントと連携したサービスが提供されるようになるのではないかとも予想される。

 

まとめ

ポイントは換金して手に入れるものではなく、決済などで自然に獲得できるものであることから、現金よりも使用することに関してのハードルは低くなっている。このハードルの低さを利用することで、暗号通貨を過度に恐れずに利用できる環境づくりが行われていくことが期待される。

 

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