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金融庁、 #個人間融資 に関する注意喚起

記事のポイント

  • 金融庁、個人間融資に関する注意喚起
  • 貸す行為も借りる行為にも注意が必要です

金融庁は個人間融資に関する注意喚起を行いました。個人間融資では、闇金融業者による違法な高金利での貸付が行われるものだけでなく、融資を受ける際に要求される個人情報が悪用される可能性や犯罪被害・トラブルに巻き込まれる可能性が非常に高いものとなっています。個人で行う場合であっても「貸金業法上の貸金業」に該当し、都道府県等の登録を得る必要がありますので、確認が取れないものは利用しないようにしましょう。

 

個人間融資に関する注意喚起

819日、金融庁は個人間融資に関する注意喚起を行いました。まず、前提として金銭の貸し付けを「不特定多数に対して反復継続する意思を持って」行うことは、貸金業法上の貸付業に該当し、国や都道府県の登録を得る必要があります。近年SNS上でみられる「個人間融資」「お金貸します」「即日融資」などで、個人間での金銭の貸し借りを謳うものはほとんどがそういった登録なしに違法に行われたものであり、さらに不特定多数が閲覧可能な場において契約の締結をすすめることは貸金業法で規制されている「勧誘」に該当する可能性があり、いずれも危険なものとなっています。

当然、こうした無登録で営業・勧誘を行うことは罰則の対象となります。また、こうした個人間融資を信じ利用してしまった場合、個人情報が悪用される恐れがあるほか様々な犯罪被害・トラブルに巻き込まれる可能性があるため、注意が必要です。

 

個人間融資でみられる様々なトラブル

個人間融資では、闇金融業者による違法な高金利での貸付が行われるものや「女性限定 現金手渡しのみ アダルトありません」と怪しい文言をつけて勧誘を行うもの、「借りる前に前金としてiTunesカードで5000円支払ってください」と振り込め詐欺を行うものなど、様々なものが存在しています。金銭で問題がある方は、むやみにこうした個人間融資を利用することでさらなる問題を抱えてしまう可能性が非常に高くなっています。

個人間融資を利用する際には、国や都道府県で登録を得た業者であるか確認を取ってから、利用しましょう。また、金融サービスに関しては、金融庁で金融サービス利用者相談室(0570-016811)や消費者センター(188)、日本貸金業協会(0570-051051)、警察相談ダイヤル(#9110)と様々な機関で相談に乗ってもらえます。個人間融資を利用する前に、利用してしまった際にはこうした機関に頼り、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

 

まとめ

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室を開設しています。専門の相談員が対応し、問題の整理や問題解決のためのアドバイスを行ってくれるので、利用してみてはいかがでしょうか。

 

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参考:金融庁[SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください]

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