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アメリカとスイス、[Libra]に関する意見交換[法規制]

記事のポイント

  • アメリカとスイス、[Libra]に関する意見交換
  • 注目集める[Libra]

スイスのメディア[NZZ]はアメリカ下院の金融サービス委員会のメンバー6名が、Facebookの進める暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に関する意見交換を目的にスイスを訪問したことを報じた。

 

[Libra]に関する意見交換

818日、スイスのメディア[NZZ]はアメリカ下院の金融サービス委員会のメンバー6名が、Facebookの進める暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に関する意見交換を目的にスイスを訪問したことを報じた。このLibraの運営はLibra協会に参加している企業が共同で行っていくが、プロジェクトの中心となって開発を進めているのはFacebookの子会社である[Calibra]となっている。そしてこの子会社は暗号通貨に関する法規制が明確であり、国全体として暗号通貨やブロックチェーンに友好的であるスイスに拠点を構えている。

今回、プロジェクト[Libra]の中心となるスイスを訪問したアメリカ下院議員らは、スイスのデータ保護情報委員会と暗号通貨に関する考えに関する意見交換を行う予定。

 

注目集めるLibra

Facebookの暗号通貨プロジェクト[Libra]は、Facebookがスイスに設立した子会社が発行・開発を行い、加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会に参加した企業らが資産の管理や価格調整といった運営を行っていくものとなっている。開発・発行はFacebook子会社が行うものの、その管理や調整はFacebookやその子会社ではなく、同プロジェクトに参加する企業らが行うため「個人情報保護に問題がある」と非難されているFacebookを信頼する必要はないとされている。

また同プロジェクトで発行される暗号通貨[Libra]はビットコインのように資産の裏付けなく運用されるものではなく、アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるため、その価値が突然失われることや急激な高騰なく、比較的安定した価格での利用が可能となっているとされている。ただ、この裏付けとなる資産の管理もLibra協会が行うこととなっており、これら協会に加盟している企業らは国際的な影響力を持つ大手企業が名を連ねることから、経済だけでなく金融安定に大きな影響を及ぼすことが危惧されているのである。

VISAMasterCardといった世界的な企業が参加するだけでなく、国内仮想通貨交換業を傘下で行うマネックスグループもこのLibra協会への加盟申請を行ったことを発表したことから世界的な注目を集めている。ただ、この協会参加は法的拘束力のある正式なものではないことが明らかになるなど、本当にプロジェクトが実行されるのか疑問視する意見も出ている。

 

まとめ

世界的に影響力のある企業らがサービス提供を目指して暗号通貨プロジェクトを進めようとする動きから、各国政府は暗号通貨やその技術の活用に関する明確な法規制の必要性を理解するとともに、環境整備のための議論が活発的に行われるようになってきている。「明確な法規制が存在せず、技術発展を阻害している」と企業に避難されているアメリカにおいても、法規制整備を求める意見は強まっており、今回のスイスとの意見交換で[Libra]に対するものだけでなく、暗号通貨友好国であり暗号通貨に関する明確な法規制が存在する同国を参考にした規制整備が行われることが期待されている。

 

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参考:NZZamSonntag[Eine Delegation des US-Repräsentantenhauses besucht wegen der Facebook-Währung Libra die Schweiz]

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