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メルペイ、不正利用時の規定を明記[キャッシュレス決済]

記事のポイント

  • メルペイ、不正利用時の規定を明記
  • 不正被害に関する補償の規定

スマホ決済サービス[メルペイ]を提供する株式会社メルペイは、サービスの利用規約を改訂し、第三者に不正利用された際に被害額を保証する規定を明記したことを発表した。スマホ決済に置いて不安視される「不正利用」に関する企業の対応が明記されることで、利用者は過度な不安を抱かずに利用できるようになる。

 

メルペイ、不正利用に関する規約明記

815日、スマホ決済サービス[メルペイ]を提供する株式会社メルペイは、サービスの利用規約を改訂し、第三者に不正利用された際に被害額を保証する規定を明記したことを発表した。現在国内では様々なスマホ決済サービスが存在しているが、大手サービスでも不正利用に関する補償の明記がなされているのはLINE グループによるLINE Pay、みずほ銀行による[J-Coin-Pay]のみとなっていた。他にも宣伝がなされ、キャンペーンが行われているヤフーとソフトバンクの合弁会社による[PayPay]や楽天による[楽天Pay]などでは、この不正利用時の補償に関する対応は明記されていなかった。

メルペイが新たに改定した規約では不正利用された際、利用者がメルペイと警察署に届けた場合に「損害額に相当する金額の補償を請求することができる」というものや「補償請求があった場合に、正確なものであると確認できた場合、不正利用に係る損害を限度として利用者に補償する」というものが盛り込まれた。この規制改正により、利用者は不正利用時の際の企業側の対応を事前に知り行動することができるため、過度な不安を抱かずにサービスを利用できるようになる。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

スマホ決済に関する不正防止対策

86日、経済産業省はセブン&アイ・ホールディングスによるスマホ決済サービス[セブンペイ]での不正利用問題を受け、決済の不正対策を議論する検討会を立ち上げることを発表。決済サービスそのものだけでなく、連携する外部のシステムの安全性確保などに関しても議論を行っていくことを予定している。総務省が先導するキャッシュレス維新委員会では、決済サービスのセキュリティ対策の指針をまとめ、二段階認証などの個人認証の導入を定めていたが、セブン&アイ・ホールディングスではこれに違反し、二段階認証等を定めずに利用できる仕組みを採用していた。こうした違反行為も含め、規定遵守のための制度整備や有事の際の対策検討など今後進めていくとしている。

 

不正利用に関する補償の明記

今回規約改正を行い、「損害額に相当する金額の補償を請求することができる」などの補償に関する文言を明記したメルペイだが、この改定が行われる以前はNTTドコモの[d払い]と同じく、不正があってもサービス利用者が支払いの責任を負うことを定めていた。また、ペイペイや楽天ペイやauペイなどでは「会社に重過失などがない限り会社は責任を負わない」とされていた。しかし、ペイペイでは不正利用が発覚した際に全額補償を行っており、メルペイは「必要に応じて個別に補償の対応をする」として不正利用に関する対応を行ってきた。記載されている対応とは異なる場合や救済基準が曖昧な場合、利用者はどこまでが保証してもらえるか不安となって利用をためらう可能性もある。

ただ、不正利用時の補償を明記すると、規約内容の裏をかいた不正利用が発生する可能性も存在することから、企業によってもこの基準明記は対応が分かれている。

 

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参考:メルカリ

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