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[初心者]ICOとは?[国内法規制・ホワイトペーパーで注意すべき点]

記事のポイント

  • ICOとは[利点・欠点]
  • ICOのプロセス
  • ホワイトペーパーで記載される内容
  • ICOに関する国内法規制

ここ最近では下火になりつつあるものの、やはり注目を集めるICOに関しては、コインの森でも多くの相談が寄せられております。その多くが詐欺案件であることから、今回はそもそもICOとは何か、どういったものを判断材料にしたらいいのか、国内でのICOに関する法規制は、といった内容の説明をさせていただきます。

 

ICOとは

ここ最近では下火になりつつあるものの、やはり注目を集めるICO(Initial Coin Offerring)とは、企業や団体が電子的にトークンを発行し、広州から資金調達を行う行為の総称となっています。つまり、株の新規株式での資金調達の暗号通貨バージョン、といったものです。類似のものとして[クラウドファンディング]というものが存在しますが、これとの違いとしては以下の点が挙げられます。

  • 調達資金は暗号通貨プロジェクトの開発・運営に利用されることが想定され、クラウドファンディングのような広範囲の用途はなく、限定的。
  • 暗号通貨での資金調達を行うことで、世界各国と広範囲の対象から素早く資金を調達することが可能。
  • 投資家は仲介を挟まず直接取引が行えるほか、発行された暗号通貨を個々で取引することが可能であり、取引自由度が高い。

ICOでは、調達された資金はその暗号通貨・ブロックチェーンプロジェクトの開発・運営に利用されることが想定されており、似ているとされるクラウドファンディングと比較するとやや限定的な資金調達となっています。そのため、用途が限定されている企業の運営のために行われる株式による資金調達にも似ているとされています。以下、ICOの利点と問題点です。

 [利点]
  • 世界中から資金調達が行える
  • 歴史が浅く実績のない若い企業でも資金調達を行える
  • 投資家は少額からの投資も可能
  • 仲介企業を挟む必要がない

前述の通り、ICOは新規株式公開と似ているとされます。しかしながら株式での資金調達を行うには、企業の規模や歴史といった様々な面からの審査に合格にする必要があり、新規プロジェクトを行おうとする企業らにとっては非常にハードルが高いものとなっているのです。しかしながら、ICOではそうした審査を行う期間がないために、どのプロジェクトも平等に資金調達を行うことが可能であり、投資家に魅力的だと思われるプロジェクトであれば、誕生したばかりの企業であっても、すぐさま開発を進めることが可能となるのです。

[問題点]
  • 審査がないため詐欺の可能性も存在する
  • 参加にはプロジェクトを判断できる知識を持っている必要がある

前述の通り、ICOには株式のような審査が存在しません。そのため、投資家は自分自身の知識で、詐欺か詐欺でないかの判断をする必要があり、非常にリスクのあるものとなっています。特に投資に関する知識だけでなく、暗号通貨やブロックチェーンに関する技術の知識も有している必要があり、投資家にとってはハードルの高いものとなっています。また、そのハードルの高さを利用して、あることないことを吹聴・誇示する詐欺プロジェクトも多く存在しており、これを取り締まる法規制が必要だとされています。

 

ICOのプロセス

ICOは基本的に以下の順で進んでいきます。

  1. ホワイトペーパーの公表
  2. プライベートセール(私募)
  3. クラウドセール(公募)
  4. 取引所への上場

まず「ホワイトペーパー」の公表がネット上で公開されます。これはプロジェクトの技術的な説明のほか、発行する暗号通貨の機能や特徴、具体的な開発・運用日程を示したものとなっており、投資信託などでいう交付目論見書にあたります。具体的な計画書のことです。

投資を行う方は、この公開されたホワイトペーパーを読み、将来性があるかどうかを判断し投資するかしないかを決定します。つまり、こうしたホワイトペーパーのような具体的な計画書が存在しないICOプロジェクトは詐欺の可能性が非常に高いです。詐欺でなくとも、投資家たちは判断材料がないため、資金を投じる人はかなり限られるでしょう。

ホワイトペーパー公開後、プライベートセールが行われます。こちらでは一般的に公開されるクラウドセールより価格が割引されるものの一人当たりの最低購入数量・最低出資額などが定められているなどの条件が課せられています。クラウドセールでは一般公開され、プライベートセールよりも割高になるものの、少額からの参加が可能になっています。

これらプライベートセール・クラウドセールが終了したのち、取引所という暗号通貨取引を扱っている場に上場することで、一般的な取引市場において自由に売買することが可能となります。

 

〈ホワイトペーパーで記載されている内容〉

前述の通り、ICOの危険性・将来性を判断するに重要な材料となるのが、ホワイトペーパーです。崇高なプロジェクトの理念や偉大なプロジェクトメンバー、プロジェクトに参加するメリットが長文で説明されているものの、具体的な開発計画やどのような技術が利用されているのか、法的な性質の説明等が一切明記されていないものも存在します。そういった抽象的な説明は詐欺の可能性が非常に高いので、手を引くことをお勧めします。基本的なプロジェクトではホワイトペーパーで、以下の項目に関する説明が記載されています。

  • ICOの開始日時と終了日時
  • 調達資金によって開発・運用を進めるプロジェクトの具体的な概要
  • プロジェクトと暗号通貨の関係
  • 発行暗号通貨の性質・機能・特徴
  • 暗号通貨の総発行量、発行の仕組み
  • 発行主体・プロジェクトチームの概要
  • 開発のロードマップ
  • プロジェクトの法的性質やリスクに関する説明

「どこと提携する」「最低○○%の利益」といった内容はプロジェクトの知名度を上げるためには重要な要素の一つですが、プロジェクトそのものの具体的な計画がなければ信頼するに値しません。

 

ICOに関する国内法規制

国内ではICOに関する明確な法規制は存在しないものの、その仕組み・形態によっては資金決済法や金融商品取引法などの規制対象となります。また、20193月に改正法が可決されたことにより、2020年より投資型ICOに金商法が適用され、登録制度が導入されるほか、投資家への情報開示が義務付けられることが予定されています。現状では、明確な規制が存在しないためICOで新規トークンを発行することで、どのような規制が行われるかは、そのICOの仕組みや発行するものの性質によって異なります。

  1. 〈仮想通貨交換業に該当し資金決済法で規制〉 新規に発行したものが資金決済法上の「仮想通貨」に該当し、発行が「仮想通貨交換業」に該当する場合、仮想通貨交換業者としての登録が必要。「仮想通貨」に該当するトークンの取引を行うことは、交換業にある「販売・交換」に該当するため。
  2. 〈前払式支払手段に該当し資金決済法で規制〉 新規に発行したものが「仮想通貨」にギア等せずとも、対価を得て発行され利用することが可能であることから、資金決済法上の「前払式支払手段」に該当すると考えられた場合、発行者は「第三者型発行者」としての登録が必要。
  3. 〈有価証券に該当し金商法で規制〉 金融庁は「ICOが投資としての資格を持つ場合、仮想通貨での資金調達であっても、実質的に法定通貨での購入と同視される場合については金融取引法の規制対象となる」と公表しており、実際に2020年施行予定の改正法では、こうした投資型のICOに関しては金商法が適用される。

 

まとめ

高額な配当を約束するプロジェクトはもちろん、世界をよくするためにといった内容で良心に付け込み、参加を断ると「あなたはひどい人間ですね」といったように感情に訴える詐欺プロジェクトは多く存在します。ですが、詐欺集団に資金を与えることの方が社会的に見れば「ひどい人間」です。勧誘された際に断るのは非常に勇気のいることだと思われますが、自身の個人情報や資産を守るために必要なことです。不安がある場合は、警察・金融庁・消費者庁等へ相談してください。

 

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