ニュース

プラストークンは再開の見込みありますか?[コインの森]

質問のポイント

  • プラストークンとは
  • 日本人を対象としたプロジェクトは登録が必要か
  • プラストークンの再開見込みはあるのか
  • 日本法人向けにサポートを行う「當間健作」は有名な詐欺師

いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によっては対応ができない場合もございますが、ご了承ください。また相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。拒絶された場合の再送信は致しませんのでご了承ください。今回の質問は以下のものになります。

プラストークンは日本人も対象にしておりますが、日本の法律で金融庁での登録が必要ではないのでしょうか?出金停止中ですが、再開の見込みはあるのでしょうか?

暗号通貨の売買・交換業といった仮想通貨交換業に該当する業を国内で行う場合には必要となります。また、同プロジェクトが行っている「ウォレット業」に関しましても、2020年施行予定の改正案によっては規制対象となります。しかしながら、同プロジェクトは詐欺ですので国内で登録を得ることは不可能であり、プロジェクト首謀者・関係者らが7月に逮捕されたため再開は難しいと思われます。まずは警察か、全国共有の消費者ホットライン[188]へ相談することをお勧めします。

 

プラストークンとは

プラストークン(Plus Token)とは、「専用ウォレットに預け入れた暗号通貨を自動で増やすシステムが備わったウォレット」というものになっており、「月利10%変動、一定条件をクリアすると手数料で50%還元、アフィリエイトで毎日報酬」を獲得できると謳う夢のようなプログラムです。同ウォレットの運営もとが発行している独自暗号通貨も同様の名称で存在しています。質問者様がおっしゃられている通り、日本人向けのサポートも存在しており、明らかに日本人を対象としております。

しかしながら、運営会社、社員数、サーバー設置場所については「ハッカーに狙われる恐れもあるし、正式に認可もらう場所だけに公開したらいいという考えでネット上は機密情報に係わる情報は出さない(原文ママ)」とのことで、プロジェクトの主体がどこであるのか不明です。また「シンガポール・アメリカで交換業認可を取得した」と主張していたもののいずれの国でも認可は下りていないことが明らかとなっています。「内々に認可をいただいているが、ちゃんとした正式な証明書はまだのようです」と主張していますが、「内々の認可」を堂々と発表するのはコンプライアンス的にも不可解であり、信ぴょう性はありません。さらに「様々なところで誹謗中傷が行われているため、それが原因で正式認可取得に時間がかかっている」といった内容で「我々の利益を羨ましがり、嫉妬で攻撃してきている」「攻撃されるのはプロジェクトが素晴らしいから」といった文言で説得しようとしている点もよくある詐欺の手法であり、その「誹謗中傷」が行われている問題点に対する回答を行っていない点からも、同プロジェクトが詐欺であることがわかります。

 

質問1:金融庁の認可は必要

現在日本では資金決済法によって仮想通貨交換業者の定義・規制が行われております。20204月頃に、すでに可決した改正法によって金商法・資金決済法での規制が施行される予定となっております。現時点では、以下の13のいずれかの行為を業(不特定多数に対し繰り返し行う)として行うことを[仮想通貨交換業]と定義されております。

  • 仮想通貨の売買的は他の仮想通貨との交換
  • 1に掲げる行為の媒介、取次または代理
  • 1・2に掲げる行為に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと

[プラストークン]においては、同ウォレットで顧客の資産を業者が管理しているほか、ウォレット内での取引サービスを提供しているため、仮想通貨交換業に該当します。さらにこれらの業の勧誘を国内で行い、日本居住者向けに展開していることから、金融庁・担当財務局での登録を完了させる必要があるといえます。

 

回答:再開の見込みはない

前述の通り、同プログラムはアフィリエイトや代理店で利益を上げている詐欺プロジェクトです。自分が紹介した新規会員を自分の子として高額な報酬を得るといったポンジスキーム・自転車操業になっています。プロジェクト開始当初は、参加するものが多くいたため初期参加勢は自分が紹介した子からの報酬を得ることが可能となっていますが、それはその詐欺プロジェクトが詐欺だとばれずに、新たな参加者を増やし続けることができる期間のみに成立するものとなっています。

現在の「入出金停止」というのは、このサイクルが終了し運営もとに入る資金が限られてきたためにおこなわれているものであり、再開の見込みはないとみた方がいいでしょう。公式サイト・取引所いずれも運営が停止されていることや同プロジェクトを紹介する方たちが何の根拠もなく「大丈夫」「信じろ」と主張していることからも明らかでしょう。

  • マルチ商法 商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。人を紹介することで組織が拡大していくのが特徴である。なお、「マルチ商法」は、特定商取引法の「連鎖販売取引」とは必ずしも一致しない。

 

まとめ

「暗号通貨のウォレット」と説明されるために、「そういうものもあるのか」と信じてしまう方が多く存在します。しかし、言っている内容は「資産は増えないし、不安でしょ。だから代わりに運用しますよ。でも身を守るために正体は明かせません」「ノーリスクなので資産とりあえず、信用して渡してください」「せっかくのチャンスを逃すんですか」といった感情に訴えるものとなっています。なにごとにもうますぎる話はないので、勧誘を受けた際には消費者庁や金融庁の金融サービス利用者相談室、警察などに一度相談し、同じような相談がないか確認してください。

 

関連記事

 


参考:プラストークン日本サポート

コインの森ではいつでも無料相談を受け付けておりますが、すぐさますべての質問に対して対応できるわけではなく、回答までに多少お時間をいただいてしまいますことを予めご了承ください。また、メールでの回答をさせていただいても、拒否設定になっている場合はお返事ができませんので設定確認をお願い致します。

※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。

関連記事

  1. 取引所が個人のウォレットを差し押さえられるのか

  2. 韓国政府、暗号通貨規制の見直し検討[Binanceは緩和で進出検討]

  3. アメリカ規制当局「暗号通貨は危険だ」

  4. アメリカの暗号通貨税で相場下落か

  5. コインチェック業務再開へ、ネムの補償は来週から開始

  6. メルシュECB理事「ユーロの実行可能な代替はない」

PAGE TOP

ニュース

昨日(12/7)のニュースまとめ

ニュース

DNP・富士通と協力しプラットフォーム提供[情報銀行・ブロックチェーン]

ニュース

銀行間送金、実態調査[フィンテック企業の現状]

ニュース

アメリカ、デジタル通貨発行の必要性[中国・欧州・日本]

ニュース

昨日(12/6)のニュースまとめ

ニュース

BUIDL、Securitizeの100%子会社に[ブロックチェーン]

ニュース

博報堂、コンテンツ配布実験[ブロックチェーン]

ニュース

Bitgate、一部サービス停止[東郷証券]