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住宅分野の電子取引システム等を共同開発[BUIDL/住宅アカデメイア]

記事のポイント

  • 住宅分野の電子取引システム等を共同開発
  • 暗号通貨監視ツール[SHIDEL]BUIDLが参加
  • 住宅産業の透明性・合理性向上を目指す

日本モーゲージサービス株式会社と株式会社住宅アカデメイア、株式会社BUIDLは、ブロックチェーン技術かを活用した住宅分野の電子取引システム等を共同開発することを発表した。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

住宅産業の透明性・合理性向上へ

87日、日本モーゲージサービス株式会社と株式会社住宅アカデメイア、株式会社BUIDLは、ブロックチェーン技術かを活用した住宅分野の電子取引システム等を共同開発することを発表した。

今回の提携・共同開発では元請負、下請負、孫請負、建材の仕入れなど様々な商取引が発生する住宅建築請負全体における商取引の電子契約・電子決裁及び契約書の根拠を保管・管理できるサービスを開発する。同サービスを開発することでこれまで紙で行っていた契約書の印刷コスト・業務コストを削減できるだけでなく、未だなお行われている口約束や契約の改ざんといった問題を解決し、より透明度の高い契約・取引を行えるようになる。とくに元請負、下請負、孫請負と請負が繰り返されることで「どこに責任があるのか」「どういった契約を交わしたのか」が不明確になり、有事の際の対処が取りにくい状況となる。そうした問題を解決し、住宅産業の合理化・透明化を目指し、同社らはシステムの共同開発を進めていく。

 

株式会社BUIDLの活躍

BUIDLは暗号通貨業界においては、仮想通貨交換業者向けに資金洗浄・テロ資金供与対策ツール[SHIDEL]を提供していることで有名となっているほか、先日起きたBITPointでの暗号通貨流出の際に資産の追跡などで注目を集めていた。こうした暗号通貨取引環境の安心・安全を守るためのツール開発や調査、研究のほかに、企業向けに同技術のコンサルティング等を行っている。

725日には、イオンの電気自動車を電気輸送手段として活用することを目的とし、その検証を行う実証実験への参加や関西電力から委託されていたブロックチェーン技術を活用し電気自動車による電力と環境価値のP2P取引の要素技術に関する実証実験が完了したことを発表。国内の様々な業界での取引・契約行動に関してブロックチェーン技術を活用するために必要な検証を積極的に進めている。

 

まとめ

昨年末以前は、証券取引や金融取引、クレジット決済、スマホ決済などの分野でのブロックチェーン技術活用・導入が活発に行われてきたが、ここ最近では電力取引や不動産取引といった分野での導入・活用に向けた業務提携や共同開発が多く報じられるようになってきている。

 

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参考:[()住宅アカデメイアと()BUIDLが業務提携 ブロックチェーン技術を活用した住宅分野の電子取引システム等を共同開発]

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