ニュース

FRB、リアルタイム決済サービス計画[FRBとRipple、ホワイトハウスでの対談]

記事のポイント

  • FRB、リアルタイム決済サービス計画
  • CBDCの発行へ近づく
  • アメリカの暗号通貨に関する法規制明確化への動き
  • FRBRipple社の関係、

85日、アメリカ連邦準備理事会(FRB)は新たな金融サービスとして年中無休のリアルたむ決済サービス[FedNow Service]と開発し、2024年までに同サービスの提供を開始する計画を発表した。同計画に具体的にどのような技術が利用されるのかはまだ明らかになっていないものの、Ripple2015年に高速決済に関するFRBの委員会に選出されているほか、2018年にはホワイトハウスに招かれXRPや暗号通貨に関する対談を行っていることから、Ripple社の技術を基盤とする可能性もあるのではないかとみられている。

 

FRB、リアルタイム決済サービス計画

85日、アメリカ連邦準備理事会(FRB)は新たな金融サービスとして年中無休のリアルタイム決済サービス[FedNow Service]と開発し、2024年までに同サービスの提供を開始する計画を発表した。

今回FRBがリアルタイム決済サービスの提供計画を発表したことで、すでに国際的なリアルタイム決済サービスを提供しているJPモルガンのIINIBMBlockchain World Wireなど競合する可能性も出てきた。ただ、この計画はFRBを構成する連邦準備銀行が他国の中央銀行を比較した際に決済システムがかなり遅れており、決済に関する問題が多く存在していることを受け、その解決策として進められるため、競合というよりは遅れを取り戻す、といった形になりそうである。

また、アメリカに拠点を構える国際送金ソリューション企業Rippleは、2015年に高速決済に関するFRBの委員会に選出されているほか、2018年にはホワイトハウスに招かれXRPや暗号通貨に関する対談を行っていることから、今回のFRBの計画にも協力しRippleNetが活用される可能性も十分にあるとみられている。

  • FRB(Federal Reserve Board) アメリカ連邦準備理事会のこと。アメリカ合衆国の中央銀行制度であるFRS(連邦準備制度)の最高意思決定機関のことを指す。つまりアメリカの中央銀行に相当する機関である。実際にはFRBの下に位置する12の地区連邦準備銀行が実際の中央銀行業務を行っており、FRBは金融政策決定や連邦準備銀行の監督、審査等々を行っている。

 

CBDCの発行へ近づく

国際通貨基金(IMF)6月に「中央銀行が将来的にデジタル通貨を発行するようになるだろう」という結果を導き出した調査書を報告した。現在の紙などの資源を使い発行する現金は発行コストや資源コスト、劣化などによる維持コスト、管理コストなど様々なコストとリスクが存在しているのに対し、デジタルコインではこれらコストを削減できるほか資金洗浄やテロ資金供与に対する有効な対策、安定した金融サービスの提供が行える。そうしたコストやリスク、利便性などの利点から、どの国も将来的にはデジタル通貨を発行するようになるだろうとした。

今回のFRBの計画は具体的な技術や仕組みについては明らかになっていないものの、リアルタイム決済サービスを提供するためにこのCBDC発行に近しい形となるのではないかとみられている。

  • 国際通貨基金  International Monetary Fund(IMF)は、1944年の連合国国際通貨金融界で創設が決定され、1947年に業務を開始した国際機関である。国際通貨及び金融システムに関する諸問題をIMF総務会に報告・勧告することを役割としており、加盟国の為替政策の監視や加盟国に対する融資を行うことで国際貿易の促進や加盟国の国民所得の増大、為替安定などを図っている。年に1回秋頃に世界銀行と合同で年次総会を開催している

 

アメリカの法規制、明確化への意欲

Facebookが主導し進める暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に対する公聴会をきっかけに、アメリカでは暗号通貨規制を明確化するよう求める意見が強まっている。

現在同国では暗号通貨に対する国で統一された明確な法規制が存在しないために、各規制当局が既存の法的枠組みに当てはめて取り締まりを行っている。そのため、現物取引に関しては各州の取引規制当局が管轄として取り締まりを行い、先物取引に関してはアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)が取り締まりを行っている。しかしながら明確な規制が存在しないために、この管轄についても明確になっていない。

そうした不透明・不明確な法規制のために、どのように法解釈がなされ取り締まりが行われるかが明らかになっていないために、リスクを避けようとアメリカ国外へサービス展開を行う企業やアメリカから国外へ拠点を移動させる企業も出てきている。こうした技術革新を阻害し、同国内の企業の事業展開を阻み、危険視している[Libra]に対しても明確な法規制がないために判断できない状況を改善すべく、同国では法規制の明確化を求める意見が強まっているのである。

  • CFTC Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。暗号通貨などを商品とみなしているCFTCは、商品に基づく先物などの金融派生商品に対する管轄権を有しており、アメリカではCFTCが暗号通貨のデリバティブを取り締まっている。

 

まとめ

FRBの今回の計画は他の中銀と比較した際にある決済システムの遅れを取り戻すことが目的とされている。「送金・決済をより自由に」することを目的に掲げるRipple社はFRBの計画に協力しているほか、2018年にはホワイトハウスで暗号通貨に関する対談を行っている。この対談の中では現在の主流暗号通貨が中国による影響を大いに受けている状況、今後のデジタル経済において中国が覇権を握りつつあることに懸念を抱いていることが明らかとなった。また、直近ではアメリカドルを脅かす可能性のある[Libra]の存在もある。こうした状況から、これに対抗するためにアメリカ企業であるRipple社とその技術を政府機関、アメリカ金融機関が採用する可能性も十分にあるとする声もみられている。

 

関連記事

 


参考:Federal Reserve Board[Federal Reserve announces plan to develop a new round-the-clock real-time payment and settlement service to support faster payments]

関連記事

  1. Google、暗号通貨関連の広告禁止措置実行

  2. サンタンデール銀行の送金アプリ

  3. オリンピック選手のスポンサー料に仮想通貨決済

  4. 昨日(6/6)のニュースまとめ

  5. 違法な業者かの確認を‼[詐欺・商法の例]

  6. ベネズエラ政府は”無料”の仮想通貨教育を開始

PAGE TOP

ニュース

昨日(8/23)のニュースまとめ

ニュース

ビットポイント台湾、BPJを提訴[取引所]

ニュース

スマホ決済サービスを安全に利用[キャッシュレス]

ニュース

インド最高裁、中銀に対し対応処置命令[不明瞭な法規制]

ニュース

昨日(8/22)のニュースまとめ

ニュース

テックビューロ社、交換業廃業[顧客への返金手続き]

ニュース

コインチェックでIEO事業検討[国内取引環境に変化も]

ニュース

Binance,新たな暗号通貨プロジェクト[LibraとVenus]