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BITPoint、一部サービス再開へ[不正流出の経緯も]

記事のポイント

  • BITPoint、一部サービス再開へ
  • 犯行手口に関する調査の状況

85日、暗号通貨不正流出が発覚してからサービスを停止していた国内仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは、一部サービスの再開スケジュールを発表。これに合わせ同社親会社であるかぶしきがいしゃリミックスポイントも、現時点で判明している犯行手口に関する調査状況を明らかにした。

 

BITPoint、一部サービス再開へ

85日、株式会社ビットポイントジャパンは停止していた取引所サービスの再開スケジュールを発表した。同社は2019711日に暗号通貨の不正流出が起き、同社が運営する暗号通貨取引所BITPointでの全サービスを停止していた。事件発覚当初より、不正流出の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策の検討・実施を鋭意行っていくことを表明していた同社は今回、犯行の調査が進んだ結果を踏まえ、ハッキング被害の影響を受けていないサービスから順に再開を進めていくようだ。スケジュールは以下の通り。

  • 806日 法定通貨の入出金サービス
  • 809日 レバレッジ取引サービス・MT4取引
  • 813日 仮想通貨現物の売買取引サービス
  • 9月 以降 仮想通貨の送付サービス
  • 10月以降 仮想通貨の預入サービス

9日、13日ごろの再開を予定している暗号通貨証拠金取引・暗号通貨の現物売買取引においては、安全性の確保ができているものに限定して再開が予定されている。これらサービスではそのシステムの仕様上、暗号通貨のウォレットを利用していないため、今回発生した不正流出につながらないと判断し、再開する。また、現物取引における受け渡しに関しては、当面顧客預かり口と同取引所の双方のコールドウォレットを通じて一括処理を行う予定となっている。

  • 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となる。

 

犯行手口に関する調査

また、株式会社ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントは、不正流出に関しての現在の調査状況に関する情報を開示した。同発表によると、不正流出は、ホットウォレットの秘密鍵が窃取され不正に使用され起きたようである。また、ウォレットサーバーには外部から接続できるようにするバックドア型ウイルスが存在したことが判明。さらに、今回発見されたマルウェアは、一般的なウイルス対策ソフトでは検知されず、調査の過程で高感度なウイルス対策ソフトにより検知されるようなものとなっていた。

このマルウェアにより、取引システムに対して外部から不正アクセスが行われ、ウォレットサーバーに侵入、秘密鍵窃盗が行われたとみられている。

複数の外部専門機関の調査結果から、侵入ルートは特定できていないものの、こうした一連の流れで行われたとみられている。しかしながら、これらの不正アクセスによる取引システムのデータの改ざんや利用者情報の流出等の痕跡は確認されていない。ただ、侵入を許したサーバーの運用停止、アクセス管理の見直し、検知が行えなかったウイルス対策ソフトのレベルアップ、セキュリティ対策の見直しを行ったことで、同社は現時点で取引システムにおける安全性は確保されたと考えており、今回のサービス再開を決定したようだ。

  • バックドア型ウイルス 同ウイルスは通常のウイルスのような目立った破壊行動を行わないため発見されにくい。感染した機器に対して外部からアクセスできる窓口を設け、攻撃者が遠隔からコンピュータを不正に操作できるようにする。国内では2012年に「遠隔操作ウイルス事件」で大いに注目を集めたが、実際に用いられたのバックドア型のウイルスではなく、一見無害なソフトウェアに見せかけた有害ソフトウェア(遠隔操作型のトロイの木馬)である。

 

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