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注目されるカブドットコム証券との連携[KDDI]

記事のポイント

  • 着々と準備進めるKDDI
  • 注目されるカブドットコム証券との連携
  • 「スマホ1つ」で

国内取引業者株式会社ディーカレットへの出資や仮想通貨ビジネス協会への加盟を果たしたKDDI株式会社は、同社が推進する[スマートマネー構想]のための取り組みを活発化させている。今回はここ最近のKDDIのブロックチェーン・暗号通貨分野への取り組みを紹介する。

 

着々と準備進めるKKDI

711日、KDDIは国内登録済み仮想通貨交換業者株式会社ディーカレットへの出資を発表。この発表と同時にKDDIは、ディーカレットが保有するデジタル通貨の交換・送受・保管機能やブロックチェーンなどに関するノウハウ・技術と、KDDIが保有する「au WALLET」や「au PAY」などの決済基盤、auフィナンシャル・グループ各社の決済・金融事業などを掛け合わせ、デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指す方針を明らかにした。

実際に、81日には「仮想通貨関連ビジネスに携わる法人」を正会員とする一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会へ正会員として参加。同協会で、暗号通貨・ブロックチェーン分野における法律・技術的な専門アドバイスを受けながら、スマートフォン上での決済、銀行、証券、資産運用、保険まで含めた総合金融グループへと変化することを目指し、準備を進める。

  • 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。現在金融庁の認可を受け自主規制団体として活動している仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは異なる協会である。

 

注目されるカブドットコム証券との連携

20192月の取締役会においてKDDI及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社との間で業務提携契約を締結することを決議。KDDIが公表した「カブドットコム証券株式会社の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」によれば、公開買付者(LDF合同会社)の完全親会社であるKDDIは、三菱UFJ証券ホールディングスとの間で本公開買付けの実施、三菱UFJ証券ホールディングスが所有するカブドットコム証券については本公開買付けに応募しないこと、及び本公開買付け成立後の当社の運営等に関して合意し、株主間契約を締結。

このカブコムは、SBIHD北尾社長がセキュリティトークン・オファリングに関する自主規制策定のための新たな団体設立の中で、協力していきたい企業として名を上げた企業の一つであり、独自暗号通貨MUFGコインの運用やブロックチェーン決済ネットワーク構築を進める三菱UFJフィナンシャル・グループ企業である。ネット証券会社であるカブコムとの連携は、今後普及していくであろうセキュリティトークン取引サービスを提供するうえで重要な企業であり、カブコムとの連携・ディーカレットへの出資はKDDIの「スマートマネー構想」において重要なものとなっている。

 

「スマホ1つで」

2008年に「じぶん銀行」を設立したKDDIは、2017年に総合金融グループとしての計画を立て、このMUFGとの提携調整を進めた。「スマホだけであらゆる金融サービスを」とするKDDIの目標は、主力の携帯サービス「au」の個人の利用者数約2500万人を基盤として展開する。このうちの2000万人を電子マネー「auウォレット」の会員として獲得できており、スマホを通じて顧客の決済に関する主権を握りつつある。これに加え、前述の株コムとの連携で資産運用分野での地位も確立、ディーカレットとの連携で、ブロックチェーンに関する技術・ノウハウを連携し、ブロックチェーンを活用した新たなKDDIの経済圏を構築する。

 

まとめ

KDDIの「スマホ1つ」で様々な金融サービスを利用できる、といった構想に似たものとしてLINEの「LINEアプリ1つで」がある。LINEKDDIが連携しているMUFGと同じく国内メガバンクであるみずほ銀行や大手証券である野村證券と連携し金融業へ進出している。みずほ銀行の個人顧客数は2400万人、野村證券の口座数は540万。今後これら金融業へ参入する技術企業の動き、連携に注目しておきたい。

 

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