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JVCEA、自己点検の実施を通知[事故再発防止へ]

記事のポイント

  • JVCEA、自己点検の実施を通知
  • 分別管理に関するガイドラインも

一般社団法人日本仮想通貨交換業(JVCEA)は同協会会員に対して「仮想通貨の安全管理に係る自己点検チェックリスト」による点検実施に関する通知を行ったと発表した。10月に行われる対日審査や2020年に改正予定の暗号通貨法規制に対応しながら、暗号通貨交換業利用者の安全を確保するための取り組みを進めている。

 

JVCEA、自己点検の実施を通知

81日、一般社団法人日本仮想通貨交換業(JVCEA)は同協会会員に対して「仮想通貨の安全管理に係る自己点検チェックリスト」による点検実施に関する通知を行ったと発表した。同チェックリストは、同協会理事会の諮問機関である技術委員会で作成したものであり、7月に起きた国内取引所ビットポイントジャパンでの暗号通貨流出事件を踏まえ、事故の未然防止及び発生時における被害拡大の回避を図るために行う。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

分別管理に関するガイドラインも

JVCEAは自己点検チェックリストのほかに分別管理チェック項目及びチェックポイントの公表を6月に行っている。このチェックリストは、日本公認会計士協会による「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続き業務に関する実務指針の改正について」を参考にしたものであり、2020年の暗号通貨に関する法規制改正へ同協会会員が適切に対応できるように事前に基準を設けたものとなっている。

 

まとめ

7月には、[2020年度税制改正要望書]を金融庁に提出し、暗号通貨取引の環境改善のために必要な税制改正を金融庁へ訴え、これからの取引環境整備に注力していくとしているJVCEAだが、すでに同協会が設立してから2度も登録業者による流出事件が起きており、これら事件の後必ず自己点検が行われているものの、事件は繰り返されてしまっている。コインチェック事件からの信頼回復に努めていきたいとしていた同協会だが、今後どのように信頼回復を目指していくのか注目が集まる。

 

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参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会[仮想通貨の安全管理に関する自己点検実施のお知らせ]

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