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北尾社長が新団体設立に名を挙げた[楽天・カブコム・マネックス]

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  • 今後の動きに注目集まる4
  • 楽天・MUFG・マネックス・SBI

730日に開催されたSBIホールディングス株式会社の20203月期第1四半期の決算発表会の中で同社社長の北尾吉孝氏は、暗号通貨に関する新たな団体設立に関して、楽天、株コム、マネックスの名を上げ、同社らと協力体制を構築していきたい考えを明らかにした。今回は同氏が名前を挙げた3社とSBIの暗号通貨・ブロックチェーン業界での動きを紹介する。

 

今後の動きに注目集まる4
〈楽天〉

楽天は国内大手ECサイトを運営する企業であり、EC事業だけでなく通信サービスや金融サービスと幅広い範囲で活動している企業であり、グループ企業で仮想通貨交換業の認可をえて、取引所の運営を行っている企業である。ブロックチェーン技術・暗号通貨への知識はもちろん、ネット証券業を営んでいることから「金商法」に対する理解も十分であり、今後国内での金融デジタル化・ブロックチェーン技術の実装に大きく貢献するだろうと評価されている企業である。

特に同社社長は新経済連盟の代表理事を務めており、この連盟においては暗号通貨分野に関する要望書を政府に複数回提出し、業界の考えとこれら技術の可能性、規制のあり方などに関する動きを積極的に進めている。

 

〈カブドットコム証券〉

三菱UFJフィナンシャル・グループ企業であり、ネット証券会社であるカブドットコム証券は20194月に株・FXだけでなく暗号通貨取引にも対応し、資金洗浄テロ資金供与のリスク管理が行える売買審査管理システムを発表。10月に予定されているFATF審査対策が必要な金融機関等に販売し、強固な体制構築を促すための準備を進めている。

同社が所属する三菱UFJフィナンシャル・グループでは、ブロックチェーン技術・暗号通貨ともに積極的な研究開発、実証実験、研究支援といった取り組みを進めているグループであり、2020年にブロックチェーン技術を活用した決済ネットワークの提供を開始する予定や2019年後半に多業種・業界内で自由に利用できるMUFGコインの実用化予定が発表されており、国内の決済環境を大幅に変化させることが期待されている。金商法はもちろん、グループ内で独自コインの発行を進めるなどの技術に対する理解もある企業である。

 

〈マネックス〉

アメリカ株の取り扱い銘柄数が多いネット証券[マネックス証券]を運営し、国内で多くの暗号通貨関連サービスを提供する暗号通貨取引所[コインチェック]を有するマネックスは、金商法への理解、技術への理解もある企業となっている。先日の20203月期第1四半期決算では、同社が運営するマネックス証券とコインチェックの連携を強化し、利用者の暗号通貨取引・株式取引を促すこと、暗号通貨リテラシー向上への意欲を見せていた。

特にコインチェックにおいては、事故再発を防ぐために国際的な法規制遵守のためのセキュリティ強化に注力していくことを明言し、ホットウォレットで管理する資産の上限を定めたほか、クラウドモニタリングを手掛けるSumo Lodicのモニタリングシステムを導入し、取引所サービスシステムのすべてを横断的にログ管理し、そのログから不正アクセスの予兆検出で事件を防止するよう態勢を整備。7月にはセキュリティ性に問題があるとしてこれまで提供してきた[ビットコインの高速入金オプション]の提供を終了、と取り組みを進めている。

 

SBI

外国株取り扱い銘柄数業界1位のSBI証券や住信SBIネット銀行、暗号通貨取引所SBIバーチャル・カレンシーズといった金融サービスを提供する企業。送金アプリ[MoneyTap]やマイニングチップ製造会社も運営しており、国内金融業界の中でも暗号通貨分野に関して積極的な動きを見せている企業である。

特に国際送金ソリューションを開発するRipple社との関係や分散型台帳技術での取引プラットフォームの構築を進めるCordaとの連携などから、国内の暗号通貨普及を後押しする企業となることが予想されている。

 

まとめ

国内の暗号通貨に関する法規制は2020年に改正される予定であり、この改正時に合わせてステーブルコインやセキュリティトークンといった新たに誕生し普及しつつあるコインの種別に関する明確な基準と規制を設けるべきだとする動きが出ている。また、2020年には暗号通貨のレバレッジ取引は金商法の対象となることから、金賞への知識・理解が十分である業者が自主規制の先導をしていく必要があるとされている。

 

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