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北尾氏のJVCEA退任理由明らかに

記事のポイント

  • 北尾氏のJVCEA退任理由明らかに
  • 日本仮想通貨交換業協会を批判
  • STに関する自主規制策定のための新たな団体

SBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長は20203月期第1四半期決算発表会にて、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を「もうどうしようもない」と批判した。同氏がJVCEAの理事から退任した理由は明らかとなっていなかったものの、発表会の中での同氏の発言から「JVCEAに問題があったために、見切りをつけた」というのが退任理由であるとみられる。

 

北尾氏のJVCEA退任理由明らかに

730日、SBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長は20203月期第1四半期決算発表会にて、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を「もうどうしようもない」と批判した。

同氏は72日付で同協会の理事を退任していたが、この理由は明らかとなっておらず、同氏がこれまで同協会透明性向上のために外部理事を招くことに注力していたことから、暗号通貨交換業界で活動している自身が退任する形で外部理事が過半数を占める体制にしたかったのではないかとみられていた。また、発足当時から登録済み業者テックビューロが参加しなかったことや内部での派閥争いなど、運営していくにあたっての問題があったために、見切りをつけたのではないか、という憶測も飛び交っていたが、後者の見切りをつけた方が正しかったようだ。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

北尾社長、日本仮想通貨交換業協会を批判

発表会での同氏の発言によると、JVCEAは金融活動作業部会に対して「施行予定の規制は厳しすぎる。もっと優しい規制を設けるべき」といった意見書を出したようだ。これに対し、北尾氏は「国内の健全な暗号通貨交換業を誕生させるためにも必要なこと。」とFATFが発表した規制の中で求められる資金洗浄・テロ資金供与対策の重要性や本人確認の必要性を語り、JVCEAがその必要性を理解していないことを批判した。また、そうした国際的な金融業で求められる規制に理解がないことから、今後暗号通貨業界は「金商法に理解のある会社が主導していく必要がある」とした。

また、近年注目され海外でも利用発行が法律で認められるようになりつつあるセキュリティトークン・オファリング(STO)に関してJVCEAや証券業協会が規制を設けるのは無理だとした。セキュリティトークン(ST)は、証券などをデジタル化しトークン化するものであり、暗号通貨の技術を使いながら証券業に関する知識・理解が必要となる。そのため技術に対する理解があっても金商法などに対する知識のない者、あるいは金商法に理解があっても技術に対して理解がない者が定めるのは技術発展の阻害になるとした。仮想通貨交換業の認可団体も、証券業界の認可団体もこれらSTに関する自主規制の策定が難しいということから同氏は、両面に理解のある企業とともに新たな団体を設立しようとしているようである。

 

まとめ

そもそもJVCEAの会長を務めるマネーパートナーズは、金融庁の登録を完了させた仮想通貨交換業者ではあるものの、暗号通貨交換業サービスを提供している企業ではなく、参加している登録済み交換業者らでも業務改善命令など処分を受けているほか、資産流出などの問題は相次いで起きており、そもそも業務を行う者としての安全性を確保できていない企業の集まりとなっている。実際に交換業を運営したことがない者が会長となって主導していることも問題であり、外部専門家を招かないことで既存の企業らが権力を持ってしまっていることも問題としてある。各社の内部管理態勢改善を進めるとともに、自主規制団体の内部体制改善も求められている。

 

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参考:[20203月期第1四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会 2019730日]

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