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KDDI,仮想通貨ビジネス協会へ正会員として参加[auサービスとの連携]

記事のポイント

  • KDDI,仮想通貨ビジネス協会へ正会員として参加
  • 「仮想通貨関連ビジネスに携わる法人」が条件の正会員
  • KDDIのブロックチェーン・暗号通貨への取り組み

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、正会員として株式会社KDDIが参加したことを発表した。KDDIは日本で高い普及率を誇るスマートフォンを通じた決済・金融サービス[スマートマネー構想]を推進しており、先日のディーカレットへ出資発表の中でも「auサービスとの連携」も視野に入れていることを明らかにしている。そんな同社が今回のJCBAへの参加で暗号通貨・ブロックチェーンといった分野への本格的な動きが進められることが期待されている。

 

KDDI,仮想通貨ビジネス協会へ参加

81日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会は、正会員として株式会社KDDIが参加したことを発表した。同協会はその名の通り暗号通貨関連事業を始めるにあたり、技術や会計・法律といった様々な面から必要な情報の調査、研究、意見交換を行い、業界の健全な発展と業界参入企業の後押しをすることを目的に活動している協会である。また、同会員種別としては、「正会員」「準会員」「特別会員」が存在する。この特別会員と準会員の差は「仮想通貨関連ビジネスに携わる法人」であるかないかである。

すでにKDDIは国内登録済み仮想通貨交換業者であるディーカレットへ出資を行い、auサービスとの連携を視野に入れているほか、企業間の決済・契約にブロックチェーンを導入する研究・開発などを進めており、今回の日本仮想通貨ビジネス協会への加盟は、こうした今後の動きを円滑に進めるためのものだとみられている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA) 銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。現在金融庁の認可を受け自主規制団体として活動している仮想通貨交換業協会(JVCEA)とは異なる協会である。

 

KDDIの暗号通貨・ブロックチェーンへの取り組み

前述の通り国内大手通信会社であるKDDIは、ブロックチェーン・暗号通貨に関する取り組みを進めている。特にブロックチェーンに関しては、2017年に国内スタートアップ企業と連携し、企業間決済や非財務的な契約を含むあらゆる契約をより透明性高く効率的に行うためのブロックチェーン導入を行うための開発・試運用を開始。2018年にはスマホ向けの投資教育アプリを開発しているスタートアップ企業、フィナテキストと資本業務提携を行い、金融サービスの利用者増加を促していくことを発表。通信事業だけでなく、基盤として存在するau利用者を金融サービスへ誘導したいとする考えを明らかにした。そして2019年には、積水ハウス株式会社、株式会社日立製作所とともに企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種情報をかけ合わせることで新たなサービスを創出する企業間情報連携基盤の実現に向けた協創を開始することを発表。情報をブロックチェーンで共有し、連携することでこれまでの契約1つに係っていたコストを大幅に削減させる取り組みを始めた。

また、上記らのブロックチェーン技術への研究開発といった取り組みだけでなく、KDDI711日に、国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ディーカレットへ出資を行った。この出資発表の中でKDDIは「ディーカレットが保有するデジタル通貨の交換・送受・保管機能やブロックチェーンなどに関するノウハウ・技術と、KDDIが保有する「au WALLET」や「au PAY」などの決済基盤、auフィナンシャルグループ各社の決済・金融事業などを掛け合わせることで、デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指す」といった方針を明らかにし、現在急速に進んでいるデジタル化に対応すべく、暗号通貨ふくめたブロックチェーン技術への取り組みも積極的に行っているのである。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

KDDIは日本で高い普及率を誇るスマートフォンを通じた決済・金融サービス[スマートマネー構想]を推進しており、そのためにスマホ決済など含めた金融のデジタル化には積極的である。そんな同社が日本仮想通貨ビジネス協会へ「正会員」として参加したことから、同社が今後同分野に対して積極的な動きを見せようとしていることが予想されている。

 

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参考:一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会[KDDI株式会社が、正会員に参加しました]

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