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昨日(08/01)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所BITPoint、取引システム採用企業が被害補償要求
  • 金融庁、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について公表
  • セブン、セブンペイの提供9月末で終了[スマホ決済]
  • 取引所Coinbase,暗号通貨テゾス(Tezos/XTZ)上場
  • シンガポール当局、元首相の名前を悪用した暗号通貨詐欺に関する注意喚起
  • イギリス金融規制機構、ガイダンス改正で「BTCを規制対象外」に

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一般社団法人新経済連盟はブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出したことを公表した。今回の要望は20192月に同連盟が提出した「暗号資産の新たな規制に関する要望」を踏まえたものとなっており、近年要望・提言が増えている「暗号通貨税制」「ステーブルコインの規制」に関するものが主軸となっている。

 

フィリピンの大手銀行であるUnionBankが独自のステーブルコイン(PHX)を発行したことを地元メディアPhilStar Globalが報じた。出稼ぎ大国として知られる同国は、海外送金が活発なことから、政府も中央銀行も送金の利便性向上を実現させるフィンテックには友好的な意見を示す国であり、今回のUnionBankの動きも政府の援助を受け勧められた。

 

Ripple社は同社が進める大学ブロックチェーン研究計画に東京大学と京都大学が参加したことを発表した。これにより同プロジェクトには14ヵ国、33校の大学が参加することとなった。日本の大学が同プログラムに参加するのは今回が初であり、これをきっかけに国内のブロックチェーン等の研究促進が期待されている。

 

今月は取引所でのハッキング事件や国内の資金洗浄摘発が過去最多となったことなどの国内問題が明らかなったほか、改正予定の暗号通貨に関する法規制への提言が日本仮想通貨交換業協会やビジネス協会、新経済連盟といった様々な団体から行われ、「適切な規制作り」のための動きが活発になりつつある。

 

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは9月末日で、スマートフォン決済サービス[セブンペイ]のサービスを終了することを発表した。ブランドとしての知名度やキャッシュレス決済サービス[nanaco]を提供していること、「セブン銀行」という業務も行っていることから一定の信頼を得ていた同社だが、明らかな「セキュリティ対策不備」による不正利用から、信頼回復は難しいと判断し、撤退を決定した。

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