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新経済連盟、暗号通貨分野に関する要望書提出[ステーブルコイン・税制]

記事のポイント

  • 新経済連盟、暗号通貨分野に関する要望書提出
  • 要望書の内容
  • 国内の暗号通貨関連サービス

一般社団法人新経済連盟はブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出したことを公表した。今回の要望は20192月に同連盟が提出した「暗号資産の新たな規制に関する要望」を踏まえたものとなっており、近年要望・提言が増えている「暗号通貨税制」「ステーブルコインの規制」に関するものが主軸となっている。

 

新経済連盟、暗号通貨分野に関する要望書提出

730日、一般社団法人新経済連盟はブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融担当大臣ほか関係大臣宛てに提出したことを公表した。同連盟は情報通信技術の発展に伴い変化しつつある経済に適切な法規制を整備、理解を求める連盟となっており、今回の暗号通貨やブロックチェーンに関する要望書のほか、決済法制などについての意見表明や個人情報保護法の改正に関する中間整理()に関する意見説明、MaaSに関する取り組みなどを行っている。

今回の要望は20192月に同連盟が提出した「暗号資産の新たな規制に関する要望」を踏まえ、同連盟に加盟するブロックチェーンや暗号資産に関連する事業を行っている企業をメンバーとする[ブロックチェーンWG]で議論した内容を取りまとめたものとなっている。そのため内容は、「府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき」という前回のものと類似したものとなっている。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。だが、日本の法律では「仮想通貨」の性質として「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」ことが挙げられており、現状は「仮想通貨」に該当せず「前払式支払手段」に該当し、規制が行われるのではないかとみられている。

 

要望の内容

目次は以下の用になっており、ブロックチェーン技術が今後もたらす変化とその可能性、そして現状と課題について説明されたブロックチェーンの社会実証に向けた要望と、2020年に改正法が施行される予定である暗号資産信報に関して、セキュリティトークン・カストディ・ステーブルコインとこれまで低減が行われてきたものに関する要望をまとめたものとなっている。

〈ブロックチェーンの社会実証に向けた要望〉
〈暗号資産新法に関する要望〉
  • 新しい制度の全体像
  • セキュリティトークンに関する要望
  • カストディに関する要望
  • ステーブルコインに関する要望
  • その他(税制について)

同要望書では、現在の法規制・国際的な動きから起きている問題・課題を説明したうえで、具体的にどのような取り組みを行うことでこれら課題を解決していくのかを説明したものとなっているため、国内の暗号通貨に関する法規制を理解しやすい資料となっている。特に2020年に改正法が施行される予定である暗号通貨の規制に関しては、規制内容が明らかになっていないものの「カストディ業」に関しての規制が開始されるために、「投げ銭サービス」を提供する業者も、利用者の資産を一時的に管理することから「カストディ業者」に該当し、扱う以上の資産を用意する必要が出る可能性もある。そうしたことから、現在国内投げ銭サービスを提供している業者は「サービスの停止」もしくは「終了」を相次いで発表する事態となっているのである。

 

国内の暗号通貨関連サービス

顧客保護に重点を置けば、確かに現状考えられている規制案は適切なものかもしれないが、カストディ業に関しては、業者が秘密鍵を管理しない体制や投げ銭サービスで管理する資産の額が取引所には遠く及ばないことなどから「過度に規制することになるのではないか」とされており、この過度な規制がサービス終了を招き、結果的に国内暗号通貨関連産業の発展を阻害することにつながるのではないかと危惧されている。

また、暗号通貨に係る税制度に関しても、FXや証券と同じように「金商法」で規制を行うことが決定しているのにもかかわらず、FXや証券と同じような「申告分離課税」が適用されず、過剰な納税を強いられていることが国内取引市場の成長・発展を阻害していると指摘されている。

また、世界で初めて暗号通貨に関する法規制を定めたことが評価されている日本だが、制定した当初とは比較できないほど、暗号通貨の形態は変化しており利用される範囲も拡大されつつある。現状に対応し、適切な法規制を設けなければ国内で暗号通貨産業を育成させていくことは困難であるとされている。

 

まとめ

税制変更やステーブルコインに関する明確な規制制定という要望はこれまでに様々な団体から行われてきたものである。USBを知らないサイバー防衛大臣が誕生するような国で、これらの重要性を理解してもらうことは非常に難易度が高いだろう。

 

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