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金融庁と証券取引等監視委員会[Q&A]の改訂[インサイダー取引]

記事のポイント

  • 金融庁と証券取引等監視委員会[Q&A]の改訂
  • インサイダー取引に関する規制

金融庁と証券取引等監視委員会は「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂を行ったことを発表した。年金問題や低金利政策などから投資への関心が高まりつつある中で、正しく規制を理解し、快適に投資が行えるように投資経験が浅く知識が少ない方でも理解できるような基本的な内容を抑えたものとなっている。

 

[Q&A]をわかりやすく

729日、金融庁と証券取引等監視委員会はこれまで公開していた「インサイダー取引規制に関するQ&A」を投資経験・投資知識の少ない方でも、規制の基本的な内容を理解できるように改訂を行ったことを発表した。

ここ数か月で「年金」に対する不安が増加し、銀行に預けている資産を有効活用しようと資産運用に関心を寄せる方も増えてきているが、こうした投資に関する規制内容を正確に理解できていないと様々な不利益を被ることにつながる可能性がある。また、規制を十分に理解できていないことから「規制に抵触しているのではないか」と過度な不安状態に陥り、思うように投資できないといった意見もある。今回の改訂はそうした不安を解消し、投資を快適に行えるように後押しするためのものとなっている。

 

インサイダー取引規制に関するQ&A

今回改定されたQ&Aでは、「基礎編」が追加され、投資経験・知識のない方が疑問に思う「そもそもインサイダー取引とはどのようなものなのか」「どのような規制が行われているのか」といったものから、「何が規制対象となっているのか」など具体的な規制内容を説明したものが追加された。また、改定前のQ&Aに記載されていた内容は「応用編」として引き続き掲載され、規制の解釈に関しても説明が行われたものとなっている。

基本的には一般の方が、インサイダー取引にあたるか否かの、いわばグレーゾーンの取引を意図的に行うわけではない限り、「主に基礎編のような点を理解すれば特に心配することはない」とされている。Q&Aの説明項目は以下の通り。

〈基礎編〉
  1. 株式売買についてのインサイダー取引規制とはどういうものか
  2. インサイダー取引規制の対象に投資信託や ETFも含まれまるのか
  3. 上場会社の役職員等が、自社株式や取引先を含む他社株式を売買することは可能か
  4. 重要事実等を知った場合でも株式の売買が可能となる「公表」 とは、どのような方法で行われるのか
  5. 重要事実のバスケット条項に該当する事実とはどのようなものか
  6. インサイダー取引の未然防止の観点から、上場会社の社内規則では、株式等の売買について、どのような売買管理規則が設けられているのか
  7. 金融庁及び証券取引等監視委員会における、職員の投資に係る規則、資産形成支援の取組みはどのようなものか
〈応用編〉
  1. 上場会社が信託方式又は投資一任方式によって自己株式取得を行う場合において、インサイダー取引規制に違反しないためには、どのような配慮が必要か
  2. 現在、一部の上場会社において、「役職員について、持株会を通じる方法以外での自社株式取得を禁止する」という社内ルールが設けられている例があるが、年末まで又は年度末までなど一時的にこの社内ルールを解除し、インサイダー規制に反しない限り    役職員が自社株式を取得してよいこととしたいと考えますが、インサイダー取引規制との関係で問題はあるのか
  3. 上場会社の役職員が、自社や取引先の株式を売買する場合、それらの会社に係る未公表の重要事実を職務等に関し知っていれば、取引の経緯等から重要事実を利用する意図がないことが明らかであったとしても、インサイダー取引規制違反として課徴金納付命令等の対象となるのか
  4. 「金融商品取引法等に関する留意事項について」(金融商品取引法等 ガイドライン)第1章 166-1、166-2及び 167-1について、 (1)「公開買付け等がある」とは、どのような状態のことをいうか。
  5. 上場会社等に係る業務等に関する重要事実を逐次入手し続ける立場にある者は、いわゆる「知る前契約・計画」を活用することができないのか。すなわち、契約の締結又は計画の決定の時点において何らかの重要事実を知っている以上、当該契約又は計画は、 「知る前契約・計画」とはいえないのか

 

まとめ

投資への関心が高まり、投資に関する法規制のわかりやすい説明が求められている。ただ、「法規制も知らない投資初心者」を狙った詐欺も増加傾向があるため、下手な投資本やセミナーへ参加するのではなく、金融庁や金融庁認可団体のこうしたガイドラインで、おおよその規制を把握した方が安全である。

 

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  • 参考:金融庁・証券取引等監視委員会[「インサイダー取引規制に関するQ&A」をわかりやすく改訂しました!]
  • ※本記事は暗号通貨業界のニュース・注目されている話題の紹介・説明を目的としたものであり、暗号通貨などの投資を勧めるものではございません。投資を行う際には、それに関するリスクを十分に理解したうえで自己責任・自己判断で行ってください。また、投資に関する詐欺が横行しておりますので、詐欺手口・法規制を確認してから行動してください。

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