ニュース

「投資」「副業」などのマルチ商法に注意

記事のポイント

  • 「投資」「副業」などのマルチ商法に注意
  • マルチ商法にご注意を

独立行政法人国民生活センターは、近年投資や副業に関するマルチ商法の相談が増加傾向にあることを報告するとともに、注意喚起を行った。

 

「投資」「副業」などのマルチ商法に注意

7月25日、独立行政法人国民生活センターは、近年投資や副業に関するマルチ商法の相談が増加傾向にあることを報告するとともに、注意喚起を行った。

マルチ商法の相談では、健康食品や化粧品などの「商品」に関する相談が多くあるが、近年はファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加している。特に2017年度・2018年度は「商品」より「役務」の相談が多くなっている。こうした「役務」のマルチ商法の相談は特に20歳代・20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人などから、暗号通貨や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したというものである。こうした「マルチ商法」では以下の特徴がある。

  1. 契約のきっかけは友人・知人からの誘い
  2. 人を紹介すれば報酬を得られることばかり強調されるが、儲け話の実態はよく分からない
  3. 友人・知人から勧誘されると断りにくい。借金をしてまで契約するケースもある
  4. 解約や返金を求めようとしても連絡先が不明確で交渉が困難

少しでも不安を覚えたら、もしくは勧誘されたものの内容が具体的でなく抽象的で全体像が把握できない場合には話を断ることが大事である。

  • マルチ商法 商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。人を紹介することで組織が拡大していくのが特徴である。なお、「マルチ商法」は、特定商取引法の「連鎖販売取引」とは必ずしも一致しない。

 

マルチ商法などの詐欺に注意

詐欺師・特質業者の手口としては「簡単に儲かる」「リスクなし」「簡単に痩せる」「これを飲むだけで健康に」などと、消費者の心理を突いて誘い込む文句を謳い、勧誘を行う。一時的に注目を集めた「水素水」も「健康・美意識」への心理を利用したもの。甘い誘惑には乗っからず、それが現実的に実現可能であるのか、確認を取ってから冷静に対処することが必要である。以下、国民生活センターのマルチ商法に対するアドバイスである。

  1. 実態や仕組みが分からない「モノなしマルチ商法」は契約しない!
  2. 友だちや知り合いから勧誘されても、きっぱりと断りましょう
  3. 安易にクレジットカードでの高額決済や借金をしないようにしましょう
  4. 不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談しましょう

不安があった場合には全国共有の消費者ホットライン「188」へ相談をするのも手です。

 

関連記事

 


参考:独立行政法人国民生活センター[友だちから誘われても断れますか?若者に広がる「モノなしマルチ商法」に注意]

関連記事

  1. LINE,投資で技術提携

  2. 昨日(10/10)のニュースまとめ

  3. 仮想通貨規制の難しさ

  4. 昨日(1/28)のニュースまとめ

  5. MyEtherWallet、KYCなしに暗号通貨・法定通貨取引可能に

  6. ブログ、簡単にNEM決済導入

PAGE TOP

ニュース

昨日(8/23)のニュースまとめ

ニュース

ビットポイント台湾、BPJを提訴[取引所]

ニュース

スマホ決済サービスを安全に利用[キャッシュレス]

ニュース

インド最高裁、中銀に対し対応処置命令[不明瞭な法規制]

ニュース

昨日(8/22)のニュースまとめ

ニュース

テックビューロ社、交換業廃業[顧客への返金手続き]

ニュース

コインチェックでIEO事業検討[国内取引環境に変化も]

ニュース

Binance,新たな暗号通貨プロジェクト[LibraとVenus]