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マネックス、決算報告[マネックス証券とコインチェックの連携]

記事のポイント

  • マネックス、決算報告
  • コインチェックは初の黒字
  • セキュリティ強化とマネックス証券との連携

マネックスグループ株式会社は20194~6月期決算(20203月期 第1四半期決算)を発表した。2018年はサービスの全面停止、取り扱いコインの廃止などで収益確保が行えなかったコインチェックだが、2019年は金融庁への登録も完了させ、サービスの全面再開が行われたことで収益拡大。グループ参加後初の黒字となった。

 

マネックス、決算報告

726日、マネックスグループ株式会社は20194~6月期決算(20203月期 第1四半期決算)を発表した。同発表によると、純利益は84900万円で、前年同期比で29%減少した。国内では行人投資家の株式取引量が約7年ぶりの低水準にあり、取引手数料収入が22%も減少したほか、法人所得税費用の増加の影響を受けた。しかし、子会社化したのち赤字続きだった仮想通貨交換事業[コインチェック]においては、初の黒字化を達成し、今後の収益確率が期待されている。

また、今回の決算発表と合わせて発行済み株式数から自己株式を除いた3.76(1000万株)を上限とした自社株買いを発表。同日、市場は株式需給の改善を期待した投資家の買が勢い付いた。

 

  • マネックスグループ株式会社 同社CEO松本大氏とソニーの共同出資で創業したマネックス証券株式会社と日興コーディアルグループ(現:シティグループ)の証券子会社を経営統合するために設立。2010年、オリックス証券を完全子会社化し、2014年には静岡銀行と資本業務提携契約を締結。2018年にコインチェックを買収し、完全子会社化を発表。
  • コインチェック株式会社 20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEM(XEM)の流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

 

コインチェック、グループ加盟後初の黒字

20193月期第一四半期決算(前年同期)は、新規口座開設及びすべてのアルトコインの入金・購入サービスを停止し、これまで同取引所で取り扱ってきた13種のコインのうち、匿名性・投機性等が懸念されるモネロ(Monero/XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)、オーガ(Augur/REP)の取り扱い廃止発表を行っていたため、取引サービスの提供が行えず、収益確保が困難となっていた。しかし今期は下記のようにサービスの全面再開だけでなく、新規コインの取り扱い開始などにより収益が大幅に増加。結果黒字化を達成することができた。

  1. サービスの全面再開(取引・新規口座開設・入出金)
  2. 新規通貨取り扱い開始
  3. 口座数増加・市場活況による取引量増加

金融庁への仮想通貨交換業登録を完了させたことで、登録完了までに行っていた専門家による助言、体制構築などのコストが減少したことや暗号通貨市場全体が活性化し取引量が増加したことが大きく影響したとされている。

今後、同仮想通貨交換事業においては、近年の国際的な透明性の高い法規制遵守のためセキュリティ強化により一層注力していく。同報告においては、ホットウォレットで管理する資産の上限を定めることを明らかにし、万一にハッキングが行われた際の被害最小化を目指す。また、このほかにも同事業では6月に、クラウドモニタリングを手掛けるSumo Lodicのモニタリングシステムを導入し、取引所サービスシステムのすべてを横断的にログ管理し、そのログから不正アクセスの予兆検出で事件を防止するよう態勢を整備。7月にはセキュリティ性に問題があるとしてこれまで提供してきた[ビットコインの高速入金オプション]の提供を終了、とセキュリティ強化・内部管理体制強化に注力している。今後、同取引所が国内で安心して利用できる取引所として地位を築いていくことに期待が集まる。

 

マネックス証券とコインチェック

また、マネックスはマネックス証券とコインチェックの間に顧客接点として「コインチェックコラム」「マネクリ」「Cheeese」「仮想通貨研究所」といった複数展開を行い、顧客の暗号通貨リテラシー向上と暗号通貨取引参入を促していく考えである。

4月にコインチェックはマネックス証券とのポイント連携開始を発表。このポイント連携により、マネックス証券で株式購入などを通じて獲得したポイントをコインチェックで利用し、暗号通貨と交換することも可能となった。マネックス証券利用者が直接取引所に日本円を入金して暗号通貨を獲得するのではなく、これまでで獲得したポイントを利用して暗号通貨の獲得が可能という仕組みとなっているため、さほど抵抗を感じずに暗号通貨投資へ誘導でき、このポイント交換から暗号通貨投資への本格参入が期待されているのである。

 

まとめ

国際的な法規制整備が始まり、暗号通貨市場も証券市場同様に取り締まられるようになることが予想されている。マネックスグループでは証券投資のみを行っているマネックス証券利用者と暗号通貨投資のみを行うコインチェック利用者が、証券・暗号通貨のどちらの投資にも参入しやすく顧客接点を設け、さらなるサービス利用者の拡大に動く。

 

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参考:マネックスグループ株式会社[20203月期 第1四半期決算説明資料]

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