ニュース

止められた水の逃げ先に。中国のビットコイン事情の今

年初から中国では中銀である中国人民銀行による仮想通貨規制強化の動きが強まってきている。

 

 

突然の立ち入り検査、取引手数料の導入、信用取引の停止、大手3社の動きに、他の会社も追随で、世界の8割を超えると言われていた中国のビットコイン取引量は瞬く間に減少した。

 

中国の人たちにとって、ビットコインとは資産を保全するために最も手堅い武器だったといえる。また、投機として短期間に大きな収益を上げるための電子的債権でもあった。

 

中国人民銀行としては、資本の流出を黙ってみていると中国経済が打撃を受けかねないという懸念が常にあった。

 

だから、どこかのタイミングで仮想通貨に対して規制が入ることは、当然皆折込済みだったし、特に投機を生業とする人にとってはセンシティブな問題だったので、立ち入り調査の時など、その噂だけで相場が左右されるような状況であった。

 

では、実際に規制が進んだ今、中国人は何をしているのか、それがP2P(パソコンの直接交信技術)を使ったオフラインでの仮想通貨トレードである。

 

localbitcoinsというオフラインの取引プラットフォームでは、取引量の増大が甚だしい。当局による規制前と規制後を比較すると、なんと5倍以上の増大が起きているという。

 

これは国内の取引所が暫定的な引き出し停止措置を講じていることが大きいと言われるが、一度警戒したら人はそう簡単に危険を冒さないものだ。おそらくオフライントレードへの顧客流出は止まらないだろう。

 

このP2Pに対しても、規制がなされる恐れは十分あるが、今のところ堅調な伸びをみせている。

 

中国当局と国民の間でのせめぎ合いはまだまだ続きそうである。

 

 

関連記事

  1. 分散型取引所に高まる期待

  2. SBI北尾社長、コインチェックを「カス中のカス」

  3. 香港とシンガポールが共同開発

  4. 仮想通貨界で話題のAugur、クラウドセールが好調

  5. CoinCheckは未だ認可降りず

  6. ブロックチェーン技術がギャンブル業界を活性化

会計事務所紹介センター

GMOコイン

最近の記事

QUOINEX

Twitter

Instagram

BITPOINT

BTC・XRP・ETHの現在価格

コインマップ

PAGE TOP

ニュース

台湾は11月に新たな規制施行予定

ニュース

国内の暗号通貨決済可能店【一覧】

ニュース

国内の暗号通貨決済可能店【一覧】

ニュース

イーサリアムのブリテン氏、トロンを批判

ニュース

マイニングに対する各国の動き

ニュース

国内の暗号通貨決済可能店【一覧】

ニュース

広告業界でもブロックチェーン技術活用

ニュース

暗号通貨関連求人の募集倍増