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金融審議会の報告書公表[送金・決済に関する法規制]

記事のポイント

  • 金融審議会の報告書公表
  • 「決済」に関する国内環境
  • 「送金」「前払式支払手段」

金融庁は金融審議会[金融制度スタディ・グループ]での早稲田大学大学院法務研究科教授の岩原氏による「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表した。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

金融審議会の報告書公表

726日、金融庁は金融審議会[金融制度スタディ・グループ]での早稲田大学大学院法務研究科教授の岩原氏による「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表した。同報告書は、金融制度スタディ・グループの中でこれまで審議されてきた[決済の横断法制][プラットフォーマーへの対応]に関するものとなっている。

政府は国内のキャッシュレス決済比率を向上させるため、金融サービスの利便性向上のために、キャッシュレス決済比率向上を掲げており、金融庁はこれら決済サービス事業者のさらなるサービス向上、利用者利便性向上を目的とした法規制緩和等に動いている。

  • 金融審議会 デジタル化が進みフィンテック企業によるサービスも増加傾向にある中で、現在の金融業に対する法規制が適切であるのか、改正が必要か、改正するならばどのような改正が必要かといった検討を行う。具体的な内容としては[情報(購買情報等)の適切な利活用][決済の横断法制][プラットフォーマーへの対応][銀行・銀行グループに対する規制の見直し]がある。

 

[決済]に関する現状

現金処理コストの削減による事業者の生産性の向上や、商品・サービス購入時の支払における利用者の利便の向上、労働人口減少に備えた業務効率化を実現するため、キャッシュレス化の推進が必要とされている日本。だが、キャッシュレス決済を推進し、普及するには安全に利用できる環境が整備されていることが必要である。そのため、「決済」手段・サービスに関連して、リスクに応じた過不足のない規制を整備し、利用者ニーズに応えた利便性が高く安心・安全な送金サービス実現が求められているのである。

〈送金サービス〉

具体的には、資金移動業者が提供する送金サービスについては、現在の法規制で定められている上限額を超える送金を行いたいとする意見がある。 現時点の資金決済法では、送金を行うのは「銀行」と「資金移動業者」の2種類が存在している。銀行は一度に送る金額に制限がないのに対し、資金移動業者は上限が100万円と上限が設けられている。そのため、現在送金サービスを手掛けるのは免許制で参入規制の厳しい銀行、登録制で参入しやすいが1件あたりの送金額を100万円までに絞った資金移動業者に二分される。だが、利用者としては手数料が高く利用しにくい銀行送金サービスよりも、フィンテック企業が提供する安く素早い送金サービスを利用したいとする要望が多くある。

〈前払式支払手段〉

また、送金業だけでなく前払式決済手段に関しても、情報通信技術の発展等により、決済手段・サービスの提供・利用のされ方が変化してきている。規制枠組みも、こうした変化に対応していくことが求められている。具体的には前払式支払手段について以下の特徴を持つものが広く普及しつつある。また提供・利用のされ方は送金サービスに類似しつつある。

  1. 発行者以外の商品・サービス 提供者においても使用可能である「第三者型」
  2. 財産的価値が IC チップやネットワーク上のサーバに記録される「IC 型」「サーバ型」である

上記のように利用者の要望があること、利用機会が増加しつつあること、サービスそのものが変化しつつあることから、サービスにルールを過不足なく適用すること、同一の機能・同一のリスクにはその形態にかかわらず同一のルールを適用することを目指すことが重要な課題となっている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

まとめ

金融サービスに関しては情報通信技術の発展により、大きく変化しつつある。これに対応し利用者保護・成長を促進させるために適正つな法規制整備が必要とされている。

 

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参考:金融庁[金融審議会 金融制度スタディ・グループ 「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」の公表について]

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