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マネックス、Libra協会へ加盟申請[VISA正式加盟でないことを明らかに]

記事のポイント

  • マネックス、Libra協会へ加盟申請
  • LibraLibra協会の関係性
  • Libraへの正式な加盟を行った企業

マネックスグループ株式会社CEOの松本大氏は、同社の20194月~6月岐決算の記者会見にて、Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]に参加する意思があり、現在Libra協会加盟への申請を行っている最中であることを明らかにした。先日開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議でも、焦点となった「Libra」に参加する初の日本企業になる可能性から注目が集まっている。

 

マネックス、Libra協会への加盟申請

726日、マネックスグループ株式会社CEOの松本大氏は、同社の20194月~6月岐決算の記者会見にて、Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]に参加する意思があり、現在Libra協会加盟への申請を行っている最中であることを明らかにした。

この申請が認可されれば、Libra協会初の日本企業加盟となる。同氏は「Libraには大きな可能性があり、前向きに考えたい」といった意見や同協会に参加している企業が国際クレジットのVISAMasterCard等の大手企業が参入していることから「これほど信頼できるオペレーターはいない」という考えを明らかにした。

 

LibraLibra協会の関係

Facebookの暗号通貨プロジェクトは、Facebookがスイスに設立した子会社が発行・開発を行い、加盟に約11億円の拠出が必要となるLibra協会が資産の管理や価格調整といった運営を行っていくものとなっている。

暗号通貨[Libra]はビットコインのように資産の裏付けなく運用されるものではなく、アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されるため、その価値が突然失われることや急激な高騰なく、比較的安定した価格での利用が可能となっている。ただ、この裏付けとなる資産の管理もLibra協会が行うこととなっており、これら協会に加盟している企業らは国際的な影響力を持つ大手企業が名を連ねることから、経済だけでなく金融安定に大きな影響を及ぼすことが危惧されているのである。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保として価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

Libraへの正式加盟

大企業が連合となって運用するという形態が危険視されているものの、723日に開催されたVISA2019年第3四半期収支報告の中で、同社CEOは「Libraへ参加するに必要な法的拘束力のない意向表明書に署名を行いましたが、法的拘束力のある正式な加盟はどの企業もまだ行っていません」と、現在加盟したとされる28社らがまだ「仮加盟」である音を明らかとした。これらはまだ、意向を示す段階であり具体的な活動計画・規制対応等の加盟可否を検討するための情報が出そろっていないことを明らかにした。

報告会の中で「正式な加盟はしていない」としたVISAだが、同計画に否定的なわけではなく「プロジェクトを判断する段階にない」ことを上げ、規制や仕組みといった現在世界各国で指摘されているLibra活用サービスにおける課題への対応等をみて検討を行うことを明らかにするとともに「関心を示していることからわかるように、Libra協会に価値をもたらし、プロジェクトに貢献できると信じています」とした。

 

まとめ

Libraのそのプロジェクト規模、参加企業の影響力、価値裏付けの仕組みといった点から、同プロジェクトは世界各国の規制当局から関心を寄せられており、先日開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議では「デジタル課税」の協議と並べて「Libraへの対応」の議論が行われた。また、日本においてもこの「Libra」が「法定通貨」を担保として発行されるという仕組みから、現在の資金決済法上の「仮想通貨」の定義に該当せず、「前払式支払手段」として規制が行われるのではないか、という意見もみられており、定義見直しなどの議論が進むのか、それとも既存の法規制に則り規制が行われるのか注目されている。

  • 資金決済法 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。

 

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