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仮想通貨を使った資金洗浄を厳罰に。米ウェストバージニア州

アメリカでは、電子マネーなどに対抗し仮想通貨の利便性が浸透しつつある。しかし一方で、その悪用の危険性も身をもって感じているようだ。

 

アメリカのウェストバージニア州議会で先日マネーロンダリング関連に仮想通貨を用いた場合の法案が提出された。

 

州の通貨代替物(通貨に代わって同じ効力を発生しうるもの)として仮想通貨が新たに加えられた。

 

定義としては、中央銀行から独立して機能するもので、所有権の移転が証明できる、暗号技術を作って生成された通貨、となるそうで、ビットコインをはじめとして、ライトコイン、イーサー等ほとんどの仮想通貨がこれに含まれることになる。

 

この仮想通貨の取り締まりは、議会で概ね支持を得ているようで、提案者だけで11名の署名がなされているという。このたび、議論を深めるために、州の議会司法委員会に提出されることとなった。

 

ウェストバージニア州でマネーロンダリングの罪を認定されると、高額の罰金に加え、最長15年の懲役が待っている、いうまでもなくかなり厳しい刑罰である。

(日本で2015年にナイジェリア人が国際的な資金洗浄で起訴されたときの求刑は3年、最終的には2年4月の実刑となっていることから、日本との比較でもかなり重い刑である…)

 

米国中にこうした、仮想通貨を使ったマネーロンダリングが認識されては来ており、法改正の動きも進んでいる。

 

仮想通貨は、高等で秀逸な技術の結集だと多くの人が認めているが、一方でその出来の良さ故犯罪に利用されることが増えてしまう。適切な運用がなされるように法整備が各地で進むのを望む。

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