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[初心者向け]ブロックチェーン技術とは[利点・欠点]

記事のポイント

  • ブロックチェーンとは
  • 改ざん・破壊に強いブロックチェーン技術
  • 欠点も存在するブロックチェーン
  • ブロックチェーン技術の利用しにくさ

暗号通貨に関する法規制整備も進んできているが、その根幹技術となるブロックチェーン技術に関しての理解は広まっていない。暗号通貨を「詐欺」「ねずみ講」と評価する方も多いが、このブロックチェーン技術に関する理解が広まれば、セキュリティ体制さえ整えば、安全性・透明性の高いものだと再評価されるようになるのではないだろうか。

 

改ざん・破壊に強い

ブロックチェーン技術とは取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。

 

すべての記録をつなげていくため、すでに記録された履歴を後から消したり、書き直したりすると、それまでの一本につながっていた情報の整合性が取れなくなる。そのため改ざんを行う際にはその改ざん地点から最新の情報まですべてを改ざんする必要があり、それは理論上不可能であることから、銀行業務やシステムに大きな変革をもたらす可能性があると注目されている。

このブロックチェーン技術では前述の通り、データを1つのつながりにして保管していく。そしてこのデータは複数の参加者によって管理されるようになっている。特定の管理者で管理するのではなく、すべての情報を参加者全員で共有することで、改ざん行為を監視することが可能である。それと同時に、みんなで共有しているため、ある参加者のデータが破壊されても、その他の参加者によってデータは保管されているため、破壊することは難しくなっている。つまり、一部のシステムが停止・故障してもシステム全体に与える影響を抑制することが可能となっている。

こうしたデータの改ざん・破壊の耐性が高いことから、現在システムの問題を解決するのに役立つのではないかと期待されているのである。以前【安全にインターネット利用するために】で紹介したように、情報セキュリティでは機密性・完全性・可用性・真正性・責任追跡性・信頼性・否認防止が求められている。その中でブロックチェーン技術はこの完全性・責任追跡性・否認防止・真正性を有するものということからも、同技術の可能性がわかるのではないだろうか。

  • P2P peer to peerの略称である。peerとは対等の立場で通信を行うノード・通信相手のことを指す。今までのようなサーバーにアクセスし、取引を行うというものではなく、それぞれのノードが情報を保持・共有し、取引を行う自律分散型モデルとなっている。
  • 暗号技術 データを暗号化して、その内容を第三者に盗まれないようにする技術のことであり、すべての始まりであるビットコイン(Bitcoin/BTC)にはあらゆるプログラムの中でこの技術が用いられている。

 

欠点も存在するブロックチェーン技術

前述の通り、ブロックチェーン技術は改ざん・破壊に強く透明性も保てることから、様々な分野での活躍が期待されているが、欠点も存在する。

ブロックチェーン技術はその改ざん・破壊への耐性から、一度ブロックチェーン上に設置したプログラムは変更できない。そのためもし、プログラムミスをした場合、そのチェーンは運用できず無価値なものとなってしまう可能性を秘めている。アップグレードが頻繁に行われるイーサリアム(Etherum/ETH)でも、その可能性を秘めているため、慎重にテストを行い完璧な状態でアップグレードできるようにされている。

また、ブロックチェーンに記録された情報は前述の通り改ざんされない。しかし、入力された情報が正確なものかどうかを判別する能力はブロックチェーンにはない。そのために、記録された情報が本物であるかの証明を行う他の技術も必要だとされている。

そして、暗号技術・ブロックチェーン技術には当然のことながら専門知識が必要であり、ブロックチェーン技術は特に新たな技術であるため技術者も少なく、開発・運用もハードルが高いものとなっている。そのため実用化に向けて、法規制整備はもちろん、技術や運用・セキュリティなどに関する取り組みが必要なものとなっている。

 

まとめ

ブロックチェーン技術は革新的なものであり、今後世界に大きな影響を与えるものと期待されている。しかし誕生したばかりの技術であることから法整備が追い付いていないのと同時に、技術者・専門家も不足している状況である。だからこそこのブロックチェーン技術の有用性を高くみている国では育成人材や企業の誘致に積極的であるのである。

日本でも政府統計や公文書の管理について不信感が高まっていることから、こうした記録をブロックチェーンで管理し、不正を防ごうとする意見も見られている。

 


参考:経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査報告書」

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