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QRコード統一規格[JPQR]への移行予定[国内キャッシュレス]

記事のポイント

  • QRコード統一規格[JPQR]への移行予定
  • 統一規格[JPQR]とは

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は20198月よりQRコード決済統一規格[JPQR]に参加する決済サービスが確定したことを発表した。JPQRに対応したものと従来のものはっ見分けが困難であり、対応・非対応で決済における混乱が広がることが予想されることから、コード決済サービスごとに当該コード決済サービスに関係する事業者において、同一のタイミングで、一斉にJPQR対応の導入・切替を行う必要があるため、今回の期限が設けられていた。今回の発表はこの期限で導入できる決済サービスの発表となる。

 

QRコード統一規格[JPQR]へ移行

725日、一般社団法人キャッシュレス推進協議会は20198月よりQRコード決済統一規格[JPQR]に参加する決済サービスが確定したことを発表した。JPQRへ移行を行うコード決済サービスは以下の通り。

  • au PAY
  • 銀行PayOKIPay、はまPay、ゆうちょPayYOKA!Pay
  • メルペイ
  • LINE Pay
  • 楽天ペイ(アプリ決済)
  • りそなウォレット

2019年8月より移行するのは上記決済サービスとなっているが、81日以降も各コード決済サービスにおいて準備が整い次第順次、JPQRへの意向が行われる予定となっている。実際に[JPQR]への参加表明を出しているのは上記サービスのほかに、[PayPay]やみずほ銀行の[J-Coin-Pay]NTTドコモの[d払い]などが存在している。年内には上記サービスに加え6社が意向を行う予定であり、国内の決済サービスの利便性向上が期待されている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

[JPQR]とは

[JPQR]とは、2019329日に同協会が公表した[コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン]に基づいたQRコード・バーコードの技術的な統一仕様を目指したものである。

近年では広く普及しているスマホを利用し、QRコード・バーコードを読み取るキャッシュレス決済サービスの利用が増加傾向にある。現金を必要とせず、スマホ1つで決済が完了する同サービスは買い物における利便性向上が期待されていたが、国内では様々な決済事業者が存在しており、さらに事業者ごとに独自の仕様を採用しているため、導入店舗・利用者の負担は増え、当初想定されていた利便性の向上というのは達成されていない状況となっている。

そうした現状を改善すべく、国内でQRコード・バーコードの規格統一への取り組みが進められているのである。現在同プロジェクトへの参加表明を行っているのは182の企業・団体。オブザーバーとしては官公庁・金融庁・経済産業省・総務省などの政府機関が参加している。

 

まとめ

国内では政府が「2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる」ことを掲げており、このためのデジタル給与解禁やフィンテック事業での規制緩和等の取り組みを進めている。特にデジタルマネーで給与を払えるようになれば、必然的に現金をATMで下ろす必要もなくなりキャッシュ化が進むとみられているため、政府は2019年度内でのデジタル給与解禁を目指している。

今年10月からキャッシュレス決済を行った消費者にポイント還元が行われる制度が開始され、国内でのキャッシュレス決済が増加するとみられている。これまでにサービスの利便性向上・取引環境整備が進められることが急務となっている。

 

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参考:一般社団法人キャッシュレス推進協議会[201981() 午前3:00」より JPQR(利用者提示型・バーコード)に移行する コード決済サービスが確定いたしました。]

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