ニュース

フィリピンで仮想通貨取引業が登録制に

最近何かと物騒な話題の多いフィリピンにもついに仮想通貨の規制法案ができたということだ。

 

フィリピンは人件費も安く、欧米メーカーの生産拠点として、東南アジアとともによく生産工場を置かれる国のひとつである。

 

そんなフィリピンでも仮想通貨は大流行しており、主に出稼ぎフィリピン人が送金手段として手数料の安いビットコインを選択するため、その海外送金額はもはや200万ドルにも上ると言われる。

 

先日、フィリピン中央銀行の、Bangko Sentral Ng Pilipinas(以下、Bangko Sentral)が、仮想通貨取引業の登録制、アンチマネーロンダリング等を盛り込んだ、仮想通貨取引業のガイドラインを発表した。

 

目的としては、マネーロンダリング対策や、テロ組織の資金調達対策が肝である。これは、中国、日本など、どこの国でも仮想通貨規制の第一声に持ってくるいわばお決まりの手筋である。

 

Bangko Sentralは、仮想通貨取引業者に、10万フィリピンペソでライセンスを発行する、更新料も年間10万ペソとなる。(現在のレートで約23万円ほど)

 

また、同行は仮想通貨の金融サービスにもたらす可能性を認識しているものの、価値の裏付けのない通貨を利用するということを積極的に推奨することはできない。今回の規制も仮想通貨の推奨というよりは、マネーロンダリング対策、対テロ対策としての色が強い、ということを述べている。

関連記事

  1. 福利厚生をブロックチェーン上で支払い、透明性確保

  2. Amazon、AWSがKaleidoの提供

  3. 昨日(10/15)のニュースまとめ

  4. 昨日(5/29)のニュースまとめ

  5. コインチェック再開期待高まるが…

  6. アリババ、ブロックチェーンによる送金実験成功

PAGE TOP

ニュース

スペイン、収税強化[暗号資産収益や海外口座資産に対して]

ニュース

改正法施行は5月[利用者保護のための業者に求める情報管理]

ニュース

昨日(4/3)のニュースまとめ

ニュース

都内を中心に脱税スキームが跳梁跋扈[コインの森管理人]

ニュース

電緑、水産庁から調査研究を受託[産業保護のためのブロックチェーン]

ニュース

中国、暗号資産取引に関する注意喚起

ニュース

Factom(FCT)運営企業、解散手続き[資金難で]

ニュース

HuobiWallet、Credと提携[借入・貸出・利息]