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フィリピンで仮想通貨取引業が登録制に

最近何かと物騒な話題の多いフィリピンにもついに仮想通貨の規制法案ができたということだ。

 

フィリピンは人件費も安く、欧米メーカーの生産拠点として、東南アジアとともによく生産工場を置かれる国のひとつである。

 

そんなフィリピンでも仮想通貨は大流行しており、主に出稼ぎフィリピン人が送金手段として手数料の安いビットコインを選択するため、その海外送金額はもはや200万ドルにも上ると言われる。

 

先日、フィリピン中央銀行の、Bangko Sentral Ng Pilipinas(以下、Bangko Sentral)が、仮想通貨取引業の登録制、アンチマネーロンダリング等を盛り込んだ、仮想通貨取引業のガイドラインを発表した。

 

目的としては、マネーロンダリング対策や、テロ組織の資金調達対策が肝である。これは、中国、日本など、どこの国でも仮想通貨規制の第一声に持ってくるいわばお決まりの手筋である。

 

Bangko Sentralは、仮想通貨取引業者に、10万フィリピンペソでライセンスを発行する、更新料も年間10万ペソとなる。(現在のレートで約23万円ほど)

 

また、同行は仮想通貨の金融サービスにもたらす可能性を認識しているものの、価値の裏付けのない通貨を利用するということを積極的に推奨することはできない。今回の規制も仮想通貨の推奨というよりは、マネーロンダリング対策、対テロ対策としての色が強い、ということを述べている。

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