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昨日(7/26)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • ドイツ、2020年より暗号通貨関連企業へ登録義務導入
  • ソフトバンク、AI関連企業を対象とした約12兆円のファンド立ち上げ
  • Huobi,今年中にタイに新たな取引所開設
  • マネックス連結決算、純利益は29%減少
  • システム開発大手TIS,音声をテキストとして書き起こすAIシステム発売
  • 百十四銀、8種ものQRコード決済に対応した[スタートペイ]の取次開始

更新記事

株式会社デジタルガレージはMITメディアラボが運営する[Space Exploration Initiative]に唯一の日本企業として協賛参画することを発表した。近年では衛星の打ち上げコストが劇的に下がり、政府機関による取り組みだけでなく民間企業が打ち上げに取り組む動きも活発化しており、今後宇宙産業の活性化が予想されている。そうした中で衛星をより効率的に利用する仕組みを研究開発・導入することで、この宇宙開発分野のさらなる活性化を促す。

 

Ripple社は2019年第2四半期の報告書[Q2 2019 XRP Markets Report]を公表した。同レポートでは、4月から6月の期間でXpringの活動やRippleNetのパートナーシップ、XRPの市場状況やRipple社が保有するXRPの売却状況等をまとめ、これからの方針を示したものとなっている。

 

イオン株式会社は、イオンモール株式会社、関西電力株式会社、株式会社エネゲート、大阪府堺市と共同で電気自動車を電気の輸送手段として活用する実証を開始することを発表した。

 

株式会社BUIDLはブロックチェーン技術を活用した電気自動車(EV)による電力と環境価値のP2P取引の要素技術の実証実験を完了したことを発表した。金融業界での業務効率化や取引における透明性・信頼性向上のためのブロックチェーン技術導入が進められているが、電力などのエネルギー取引に関してもブロックチェーン技術導入のための研究が活発的に行われている。

 

一般社団法人キャッシュレス推進協議会は20198月よりQRコード決済統一規格[JPQR]に参加する決済サービスが確定したことを発表した。JPQRに対応したものと従来のものはっ見分けが困難であり、対応・非対応で決済における混乱が広がることが予想されることから、コード決済サービスごとに当該コード決済サービスに関係する事業者において、同一のタイミングで、一斉にJPQR対応の導入・切替を行う必要があるため、今回の期限が設けられていた。今回の発表はこの期限で導入できる決済サービスの発表となる。

 

暗号通貨に関する法規制整備も進んできているが、その根幹技術となるブロックチェーン技術に関しての理解は広まっていない。暗号通貨を「詐欺」「ねずみ講」と評価する方も多いが、このブロックチェーン技術に関する理解が広まれば、セキュリティ体制さえ整えば、安全性・透明性の高いものだと再評価されるようになるのではないだろうか。

 

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