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LINE、266億円の赤字[LINEPayなどへの先行投資]

記事のポイント

  • LINE266億円の赤字
  • スマホ決済[LINEPay]への先行投資膨らむ
  • 利用者は490万人、取引高は前年同期比2.2
  • 国内のキャッシュレス決済サービス競争

LINE株式会社が公表した[201912月期 第2四半期決算]により、同社の最終損益が266億円の赤字となったことが明らかとなった。ただ、この赤字はAI・金融などの戦略事業への先行投資・マーケティング費用が要因のものであり、同事業での成長がみられているために株は買い気配が強い状態となっている。

 

LINE266億円の赤字

724日、LINE株式会社が公表した[201912月期 第2四半期決算]により、同社の最終損益が266億円の赤字となったことが明らかとなった。前年同期の最終損益は29億円の黒字であったが、今期は国内で競争が激化しているスマホ決済サービスへの先行投資が大きな影響を与えたようだ。

ただ、スマホ決済[LINEPay]への先行投資で、大々的なキャンペーンを行ってきた効果として、5月に行った「キャンペーン」では約300万人の新規利用者を獲得。月間利用者は490万人に到達したほか、取引高は前年同期と比較して2.2倍にも成長。決済個所は171万か所に拡大し、VISAとの連携やメルカリのメルペイ、NTTドコモのd払いといった他サービスと加盟店の相互開放を行うことで、より利便性の高いサービスへと成長しており、先行投資分の成長がみられていることから、株価は買い気配が強い状況となっている。

  • LINEPay  201412月のサービス開始。銀行口座振替や、コンビニ、ATMなどから現金でチャージした金額をスマホで、街のお店やオンラインショッピングでの決済・送金に利用できるサービスとなっている。別途アプリダウンロードや新規サービス登録の手間もなく「LINE」内からすぐに始められる。現在では店頭やネットでの決済のほか、納税や公共料金の支払いにも利用できる。NTTドコモ・メルカリと加盟店の相互開放を行っているほか、国際ブランドVISAとサービス連携を開始し、今後の利便性向上が期待されている。

 

先行投資、どこまで補えるか

最終損益は266億円の赤字となっているものの、売上高にあたる売上収益は前年同期比11%増の1107億円。先行投資の効果により利用者・取引高が成長しているLINEPayのほかに、同社が提供するサービス「LINE」のニュース画面での広告を含むディスプレー広告など広告収入では売上が25%伸び、企業が新製品広告のために利用する公式アカウントの開設件数も増加。確実に戦略事業[O2O・コマース][LINEPay][広告][金融]での、成長を見せている。

これら事業の成長とこれまで主軸としてあった広告事業の収益で、どこまで先行投資を補い、成長を促し国内競争で生き残れるかが焦点となっている。

 

まとめ

現在国内では、政府が20%にも満たないキャッシュレス決済比率向上を目指し、デジタル級の解禁のための規制緩和・法改正検討やキャッシュレス決済に必要なQRコード・バーコードのコード規格統一化、キャッシュレス決済時に2%~5%の還元制度策定などの取り組みを行っており、キャッシュレス決済サービスの競争が激化している。特に還元制度は今年10月から開始される予定であり、この制度開始までにある一定の顧客層を獲得していくことが、今後国内でのキャッシュレス決済サービスの覇権を握ることにつながるとして、新規参入やキャンペーン開催などが活発的に行われているのである。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

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