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ビットポイントジャパン、特別損失を計上[調達資金はセキュリティ強化へ]

記事のポイント

  • ビットポイントジャパン、特別損失を計上
  • リミックスポイント、連結子会社の増資引受
  • ビットポイントの今後の方針

724日、株式会社リミックスポイントは、同社連結子会社であり国内仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンにおいて20203月期第2四半期連結会計期間に特別損失を計上する見込みであることを公表するとともに、ビットポイントジャパンが行う第三者割当増資の全額をリミックスポイントが引き受けることを明らかにした。

 

特別損失の発生見込み

特別損失については、ビットポイントジャパンが運営する暗号通貨取引所[BITPoint]において、約30億円相当の暗号通貨が流出したことにより、発生したものとなっている。以下、特別損失の内容である。

  • BPJのお客様預り分の流出仮想通貨調達費用等 2,060 百万円
  • BPJ の自己保有分の流出仮想通貨被害額 960 百万円
  • 海外の仮想通貨交換所に係る対応費用 250 百万円
  • 初期対応及び再発防止策等に係る費用 400 百万円

これら合わせた計 3,670 百万円の特別損失を計上する見込み。同取引所で管理していた顧客の暗号通貨の20億円が今回の流出被害に合ったが、これら資産を事業の継続とサービス再開のため、全種類及び全量について外部調達などにより確保するためにかかった費用や 被害に合った資産に含まれていた同取引所保有分、同取引所が取引システムを提供していた海外取引所で資産流出が起きたことに対する補填などの費用も含まれている。

  • 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となっている。

 

リミックスポイント、連結子会社増資引受

また、同日リミックスポイントは取締役会において、同社100%出資の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンが行う第三者割当増資の全額を引き受けることを発表した。これは今年5月にビットポイントジャパンが公表していた「「第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ」に沿って行われるが、資金の用途に関しては当初の計画とは異なり、ビットポイントで起きた暗号通貨不正流出に対するセキュリティ強化、内部経営体制改善等に活用されることとなる。

 

ビットポイントの今後の方針

前述の「割当増資で調達した資金の使用用途変更」にある通り、同社はこれから暗号通貨の不正流出再発防止のための内部管理態勢、セキュリティ態勢改善に注力していく方針である。具体的には、暗号通貨の保管・管理を行うウォレットシステム及びエラー検知システム等の見直し・強化、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直し等を早急に行う予定。

すでに今回の事件に関しては原因究明のために、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック、各種のログ解析・分析等の調査を行っていることを明らかにした。

 

まとめ

BITPointで流出したのは、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、エックスアールピー(XRP)と、同取引所で取り扱っている暗号通貨全種であり、取引の利便性のためにすぐさま資産を動かせるようホットウォレットで管理していた一部資産が被害に合った。

ホットウォレットは常にインターネットに接続されたウォレットであるため、取引を素早く行え、取引の利便性を備えた管理方法となっているものの、ネットに接続されていることから、常にハッキングの脅威にさらされている。事件の原因究明が急がれるとともに、ホットウォレットのセキュリティ性向上への取り組みも、暗号通貨の一般的な普及のためには必要なものとなっている。。

 

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