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住友商事、bitFlyerBlockchain、業務提携[不動産プラットフォーム]

記事のポイント

  • 住友商事、bitFlyerBlockchain、業務提携
  • 不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発
  • 2019年後半非プロトタイプ開発・検証完了の予定
  • 住友商事のブロックチェーン分野への動き

住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表した。賃貸契約に関しては数多くのやり取りが必要となっており、時間や業務コストも膨大である。人口減少による労働減少が問題となっている日本においては、この業務コスト削減・業務効率化が最重要課題となっており、電子化・ブロックチェーン技術導入での透明性・利便性向上を図る。

 

住友商事、bitFlyerBlockchainが共同開発へ

723日、住友商事株式会社と株式会社bitFlyer Blockchainは、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表した。同プラットフォームでは、bitFlyer Blockchainが開発するスマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン[miyabi]を活用し、住宅の賃貸契約を電子化したうえで、物件の内見予約から契約までといったプロセスを行えるものとなっている。契約書を電子化することで借主含む契約当事者が契約プロセスを確認できる透明性・公平性を保てる環境を構築するとともに、契約書保管の安全性向上や契約締結までの時間・業務コストを軽減させることが目的に行われる。

2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させ、一般利用者へのサービス提供へ移行。将来的にはスマートフォンで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新、退去手続きを行える仕組みを目指すとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

賃貸契約での課題と動き

現在、住宅の賃貸契約では、貸主、管理会社、仲介会社および借主の間の対面でのコミュニケーションやFAX・郵送による契約締結プロセスなど多大な労力を要している。労働人口の減少から業務効率が求められている中で、革新的なテクノロジーを活用した業務効率化の実現に期待が高まっている。

2018年には、通志住友投資銀行株式会社が富士通株式会社と共に、ブロックチェーン技術をオア活用し不動産取引における情報・契約の透明性を向上させ、取引の利便性を向上させることを目的とした実証実験を実施。ルーデンHDでは、不動産決済用の暗号通貨発行、不動産決済プラットフォームの実証実験実施。と、国内で同技術を活用することを目的に研究開発が進められているのである。

 

住友商事のブロックチェーン分野への動き

住友商事は、国内で仮想通貨交換業登録を目指すFXcoin株式会社への出資やブロックチェーン技術を用いたP2P電力取引プラットフォームを構築・運営を行っているLO3 Energy Inc.に出資参画したことを発表するなど、同分野に対してここ最近で活発的な動きを見せている。

 

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参考:住友商事株式会社[不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携について]

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