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【野村】ブロックチェーン活用技術、2020年実用化【トークンの取り扱いも】

記事のポイント

  •  ブロックチェーン活用技術、2020年実用化
  • 野村HDと野村総合研究所、共同開発
  • 有価証券管理に導入
  • 少額の社債発行を促す
  • 社債だけでなく、デジタル権利証(トークン)の取り扱いも

野村ホールディングスと野村総合研究所(NRI)が共同で設立する新会社で、ブロックチェーン技術を活用し有価証券取引を管理する仕組みを開発する計画であることが明らかとなった。

 

野村、ブロックチェーン活用技術2020年実用化

724日、野村ホールディングスと野村総合研究所(NRI)が共同で設立する新会社で、ブロックチェーン技術を活用し有価証券取引を管理する仕組みを開発する計画であることが日本経済新聞によって報じられた。同社らが共同で新会社を設立するといった計画は、今年6月に「ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発・提供を行う 合弁会社の設立に関する基本合意書の締結について」と題されたプレリリースによって明らかとなっていたが、今回の報道でこの具体的な活動計画が明らかとなった。

6月のプレリリースでは、合弁会社を設立することに関する基本合意書を締結したという内容であり、これをもとに有価証券やその他の権利発行・流通のための新たな基盤を構築・支援する事業を展開する予定であるとしていた。同報道によると、この基盤・仕組みは2020年の夏ごろに実用化を目指して開発が行われるとされている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

ブロックチェーンでの有価証券取引管理

野村ホールディングスとNRIが共同で開発するものは、ブロックチェーン技術を活用することで利率や発行額などの社債発行条件や投資家の取引履歴、取引時の価格履歴などを記録できるようにする仕組みであり、これまでの事務負担やコストを軽減させ少額での起債を企業に促すことを目的としている。

社債とは一般の企業が銀行融資などの間接金融ではなく、資本市場で直接金融を活用して事業資金を集めることを目的に発行されるものとなっており、証券会社と通じて発行し、市場に参入することで投資家から直接資金を集めることが可能である。ただ、証券会社は年々企業から受ける手数料が低下しており、少額の起債では採算が取れない状況となっている。そうした問題を「コスト」を軽減する仕組みを開発・導入することで解消し、少額での起債を促していこうとしているのである。また、ブロックチェーン技術を導入することでコスト軽減だけでなく取引の審査機能を果たし、取引・市場全体の透明性向上につながるとみられている。

同社らは同システムをまず企業が発行する社債を対象とする計画ではあるが、将来的には社債だけでなく積立債や企業の発行するトークンにも対応する方針である。特に「デジタル権利書(トークン)」に関しては、2020年施行予定の改正法にて株式と同様の第一有価証券として扱われ、金商法で取り締まることが予定されていることからも、需要があるとみられている。

 

まとめ

野村ではブロックチェーン技術を証券業務へ導入することを視野に入れた実証実験・研究を2015年から行い、2018年には暗号通貨含めたデジタル資産に関するサービスの提供に向けた研究を開始することを発表するなど、同分野に積極的である。2020年実用化を目指す今回のシステムが、国内取引環境にどのような影響を与えるのか。

 

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参考:日本経済新聞[ブロックチェーンで社債取引 野村が小口発行後押し]

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