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Poloniex、バミューダ諸島でサービス展開[明確な法規制求めて]

記事のポイント

  • Poloniex、バミューダ諸島でサービス展開
  • バミューダのデジタル資産に関する法規制
  • Poloniexのこれまでの動き
  • イギリス領での暗号通貨関連の動き

アメリカの暗号通貨企業Circleは、新たにイギリス領のバミューダ諸島に同社が運営する暗号通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を構える計画にあることを発表した。

 

Poloniex、バミューダ諸島でサービス展開

723日、アメリカの暗号通貨企業Circleは、新たにイギリス領のバミューダ諸島に同社が運営する暗号通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を構える計画にあることを発表した。現在同取引所はアメリカに拠点を構え、アメリカ居住者向けにサービスを展開しているが、今回新たにバミューダ諸島でサービス展開していくことにより、より多くの国・地域の人々に暗号通貨関連サービスを提供していくこととなる。同社はさらに、サービス対象地域だけでなく、新たなデジタル資産でのサービスを順次提供していく予定であることを明らかにした。

同社は子会社設立場にバミューダ諸島を選んだ理由として、暗号通貨含めるデジタル資産に対する法規制整備が進んでおり、デジタル資産の発行・販売だけでなく、交換業からカストディーサービスなどといった暗号通貨関連サービスに関する法規制整備・監視環境が整っていることを上げた。そして今回同社はこの子会社設立にあたって、同地域で暗号通貨関連サービスを提供するに必要な認可を取得し、決済・保管・交換・取引・及びその他の金融サービス運営を行うことが許可された。これにより、同社ではより広範囲な暗号通貨関連サービスを提供することが可能となる。

  • Poloniex 2014年設立のアメリカに拠点を構える取引所。2018年、ゴールドマンサックスなどから出資を受けるフィンテック企業Circle社に買収された。

 

バミューダの法規制

2018年に策定されたバミューダの規制は前述の通り、暗号通交換業・保管業・発行・販売と暗号通貨に関連したサービスを提供するために求められる基準が明確に設けられている。もちろん、技術に友好的であるだけではなく、デジタル資産におけるリスク・サイバーセキュリティ対策には高い水準が求められ、顧客資産保護やテロ資金供与・資金洗浄の防止のための規制も設けられている。

 

Poloniexのこれまでの動き

517日、Poloniexは現在のアメリカ市場での暗号通貨取引に関する法規制整備が不十分であることを理由に、一部の暗号通貨の取引サービス提供を停止することを発表した。現在アメリカでは、暗号通貨の現物取引に関しては各州の規制当局が管轄となり規制整備・監督を行い、暗号通貨先物取引(デリバティブ)に関してはアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)が管轄となって法規制整備・監督を行っているほか、証券取引委員会が暗号通貨に対する規制を整備しようとする動きがあり、混乱状態にある。

そもそも同国においては国で統一された「暗号通貨」の定義が存在しないために、どこからが暗号通貨として判断され、どこからが証券に該当し規制を受けるのかが明確でないため、暗号通貨関連サービスを提供しにくい状況にある。解釈によっては「証券」に該当する可能性のある暗号通貨も存在しており、当局の取り締まりを受ける可能性もあることから、PoloniexのほかにBittrex,Gate.ioなどでもアメリカ居住者向け取引プラットフォームで証券に該当する可能性があると各自で判断した暗号通貨の取引停止を発表している。

特にPoloniexはこの不正確で不明確な法規制環境が暗号通貨・ブロックチェーン分野の成長を阻害していると指摘し、現状改善を求める声を上げていた。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。
  • CFTC Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。

 

イギリス領での暗号通貨関連の動き

バミューダ諸島だけでなく、暗号通貨友好国として知られているマルタやバハマ、ジブラルタルなどといったイギリスの海外領土・イギリス連邦加盟国では、暗号通貨に友好的かつ積極的な取り組みがみられている。イギリスでも明確な法規制整備のために金融行動監視機構(FCA)が調査を行い、暗号資産をその特徴ごとに3つに分類しそれぞれに適した法規制を整備していく方針やリスクが大き過ぎる暗号通貨のデリバティブ取引を一般投資家向けには提供できないようにする方針などを明らかにしている。

  • Financial Conduct Authority(FCA) 金融行動監視機構、イギリスすべての金融機関に対して金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関である。英国におけるすべての金融機関を監督するとともに、市場の良好な機能維持・金融サービス取引の公正性を確保することを目的に活動している。イングランド銀行とは独立した存在である。FCAは世界的に厳しい審査・厳格な規定が存在している機構として有名であり、FCAでの認可を得ることは世界的に一定の信頼を得ることを意味するほどのものとなっている。

 

まとめ

「明確な法規制が整備されている」ことを利点として挙げたCircleは法規制準拠や透明性向上に注力している企業である。ただ、法規制を準拠するには、明確な基準・法規制が必要である。顧客保護のため、資金洗浄などの犯罪利用防止のためにはもちろん、技術の健全な発展のためにも適切な規制は必要である。同社が今後、バミューダを拠点にどのような活躍を見せるのか関心が集まっている。

 

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参考:CIRCLEBLOG[Circle Expands International Offerings with New Bermuda Operations and Digital Assets Business License]

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