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監視ツール[SHIEDL]公式リリース

記事のポイント

  • 監視ツール[SHIEDL]公式リリース
  • 主要通貨7種に対応
  • 仮想通貨交換所向け監視ツール

株式会社BUIDLは開発を公表していた仮想通貨交換所向け資金洗浄・テロ資金供与対策ツールの[SHIEDL]722日に正式に提供することを発表した。6月に発表されたFATFによる暗号通貨ガイドラインによって、国際的にも監視ツール導入が進んでいくと予想される。

 

監視ツール[SHIEDL]公式リリース

722日、株式会社BUIDLは開発を公表していた仮想通貨交換所向け資金洗浄・テロ資金供与対策ツールの[SHIEDL]722日に正式に提供することを発表した。同システムは530日に開発が公表されていたもの。機能特徴としては以下の点が挙げられている。

  • 機械学習を用いたネットワーク分析
  • アドレスの継続的な監視
  • ブラックリストの随時更新
  • 日本語完全対応
  • マーケティングツールとしての活用

任意のブロックチェーンアドレスのリスクスコアを算出して、APIにて提供するツールとなっている。このスコアは、各種機関から公表されている制裁対象国・組織等のアドレスに加え、機械学習を用いて各アドレスからのトランザクションの流れや、匿名化技術の利用状況などを分析して算出される。さらに、入出金時だけでなく、継続的に関連アドレスを監視し、高リスクである事が判明した時には適切な対応が取れるよう交換業者に通知が行くようになっている。悪用が目立つために、近年摘発が相次いでいる暗号通貨の匿名化技術の利用状況なども分析を行うことで、見極めの難易度が高い各アドレスのリスクスコアを導き出すことが可能となっている。対応通貨としては、以下7種と国内で国際的にも取引の多い通貨が太陽となっているため、主要通貨の透明性向上・リスク低減が期待されている。

  1. ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  2. イーサリアム(Ethereum/ETH)
  3. エックスアールピー(Ripple/XRP)
  4. ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  5. ライトコイン(Litecoin/LTC)
  6. イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)
  7. モナコイン(Monacoin/MONA)
  • 資金洗浄  マネー・ロンダリング(Money Laundering 犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為。資金洗浄を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、経済の健全な成長・発展へ重大な悪影響を与えるとされており、世界全体で防止対策が講じられている。
  • 株式会社BUIDL ブロックチェーン技術が使用されていることを意識せずにそのメリットを享受できる社会の実現のために、企業向けにコンサルティング、実証実験・ツール開発、調査・研究を行っている。ブロックチェーン技術を社会とビジネスにどのように適用していけるかを主目的として実績では金融機関、保険、電力、不動産などの業界においてサービスを提供。

 

暗号通貨の法規制の動き

622日、金融活動作業部会(FATF)は暗号通貨に関する資金洗浄・テロ資金供与対策に対する国際基準での明確な法規制・ガイダンスを予定通り発表した。同ガイダンスでは、今年2月に草案として公表されたものと同様に、取引所など業者に対して取引を行った者の氏名や口座番号、場所、そして送金相手の氏名と口座番号に関する情報を追跡し共有することを求めるべきであるという内容のものとなっている。こうしたFATFによる資金洗浄・テロ資金供与対策のためのガイダンスに合わせて、国際的にも法規制整備が進められている状況から、今後[SHIEDL]のような監視ツール導入が必須になることが予想されている。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議/合計190以上の国・地域)が加盟している。

 

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参考:株式会社[仮想通貨交換業者向けAMLツール“SHIEDL”、7通貨対応で7/22正式ローンチ]

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