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BofA,Ripple社技術引用[RippleNet・xCurrent]

記事のポイント

  • BofA,Ripple社技術引用
  • 技術を引用するも暗号通貨XRPには触れず
  • BofAが申請した特許
  • XRPを活用しないxCurrentでの連携の可能性も?

アメリカ大手銀行Bank of America(B of A、通称バンカメ)が申請中の分散型台帳決済特許の中で、Rippleの分散型台帳技術をもとにしていることが明らかとなった。今後、同行がxCurrentを利用、もしくは連携していくことが期待されている。

 

BofA,Ripple社技術引用

アメリカ大手銀行Bank of America(B of A、通称バンカメ)が申請中の分散型台帳決済特許の中で、Rippleの分散型台帳技術を引用していることが明らかとなった。同技術の説明資料ではRippleの分断型台帳技術のほか、決済の仕組み、両替と送金の図なども含まれており、ここ最近で大手金融機関・送金業者との連携が強まっているRippleを利用した送金が行われるのではないかと期待する声もある。

BoAはコスト削減・業務効率化のための不要な支店閉鎖・無人支店への切り替えを予定し、サービス全般の自動化やテレビ窓口、セルフ窓口端末の導入などといったデジタル社会への適用に注力している金融機関であり、ブロックチェーン技術への取り組みも積極的であることで知られている。ブロックチェーン技術者の積極採用や研究開発に力を入れていることからIBMなどのIT企業よりも多く、アメリカで最多のブロックチェーン特許を保有している。そうしたブロックチェーン技術への関心の高さ、今回の特許申請技術でのRippleDLT引用から、同行がRipple社の提供する国際送金ソリューション[xCurrent]と連携する可能性もあるのではないか、とされている。

  • 分散型台帳技術(DLT) データを複数のサーバーで保管する技術。特定の管理者を置かずに、参加者らが同じ台帳を共有しながら管理を行うため、権限が集中せず透明性・公平性を保てる。ブロックチェーン技術とは異なり、データをブロックでまとめてつなげていく作業をするわけではない。
  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。xRapidとは異なり暗号通貨XRPは利用しない。

 

BofAが申請した特許技術

BofAが申請した特許では、銀行間で分散型台帳技術(DLT)を導入することでリアルタイムでの決済を可能にするというもの。DLTで情報共有を行うとともに、送金者と受金者が本物であるかの確認を取ることで、従来よりも円滑に確認が取れ決済が高速で行われるほか、犯罪利用の防止等につながることが期待されている。前述の通り、このDLTRipple社のものを引用しており、資料の中ではRippleDLTRippleでの送金に関する説明も行われている。

ただ、前述の通り今回の資料では暗号通貨エックスアールピー(Ripple/XRP)に関する言及はされていない。BofAはブロックチェーン技術に関しては積極的な企業であるものの、以前より暗号通貨に否定的な考えを示しており、そういった考えからXRPへは触れなかったのではないかとみられる。また、多くの特許を有しているBofAだが、実際に利用する段階へは至っていない。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

まとめ

RippleNetの金融機関採用が加速することを踏まえ、同ネットワーク内での健全で効率な利用を行うために設立された規制策定委員会RippleNet委員会には、Bank of America Merrill LynchというBofAに次ぐアメリカで2番目の規模を誇る銀行が加盟している。BofAの今回の「RippleDLT引用」は、競合相手の金融サービス向上へ対抗するためのものではないかともみられている。

  • RippleNet委員会 RippleNet内での健全で効率的な利用を行うための規制策定委員会。同委員会ではRippleNet内での送金取引の機能のほか、法的な透明性確保のための規制策定を目的に年に数回話し合いが行われる。参加メンバーはRippleNetに加盟しているMUFG(日本)SBI(日本)Bank of America Merrill Lynch(アメリカ)WestPac(オーストラリア)Standard Chartered(イギリス)Banco Santander(スペイン)Siam Commercial Bank(タイ)American Express(アメリカ)8社。

 

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参考:Google Patents[Real-time net settlement by distributed ledger system]

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