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昨日(7/22)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • BofA,新たな決済特許でRippleの分散型台帳技術を引用[xCurrent]
  • 韓国法務省「国内での暗号通貨による経済損失2年で2460億円相当」
  • Fidelity,NY州での信託ライセンス申請
  • 株式会社BUIDL,ブロックチェーン分析ツール[SHIEDL]正式リリース
  • 取引所Coinbase、今後5年以内に新たなサービス提供
  • イラン、マイニングの電力価格一般向けよりも50%値上げ

更新記事

暗号通貨メディアTHE BLOCKは、アメリカ大手Fidelity Investments(フィデリティ)の暗号通貨子会社Fidelity  Digital Assets(FDA)がニューヨーク州の金融サービス局に、投資信託企業として運営するに必要な登録申請を行ったと報じた。FDA2019年末までに暗号通貨関連サービスの拡大する方針であることを昨年末に明らかにしていた。

 

アメリカ大手銀行Bank of America(B of A、通称バンカメ)が申請中の分散型台帳決済特許の中で、Rippleの分散型台帳技術をもとにしていることが明らかとなった。今後、同行がxCurrentを利用、もしくは連携していくことが期待されている。

 

暗号通貨ビットコイン・サトシヴィジョン(Bitcoin Satoshi Vision/BSV)724日にアップデート[Quasar]を控え、投資者による期待が高まるとともに同コインの値動きも激しいものとなっている。特に今回のアップデートでは現行のブロックサイズ128MBから2GBへ移行する大幅な拡張が注目を集めている。

 

株式会社BUIDLは開発を公表していた仮想通貨交換所向け資金洗浄・テロ資金供与対策ツールの[SHIEDL]722日に正式に提供することを発表した。6月に発表されたFATFによる暗号通貨ガイドラインによって、国際的にも監視ツール導入が進んでいくと予想される。

 

株式会社Aerial Partnersは暗号通貨の確定申告から、暗号通貨だけではない資産運用、資産相続などの資産全般に関する悩みに対するファイナンシャルサポート[Guardianプレミアム]930日までの期間限定で受付開始したことを発表した。同社は暗号通貨関連の税務サービス提供会社として有名だが、今回は暗号通貨に限らず広範囲での悩みに対応してもらえるサービスとなっている。

 

イラン政府の経済委員会は暗号通貨マイニングを行うために利用する電力の価格を国内一般消費向け価格より50%割高の価格で提供することを決定した。アメリカからの制裁を受けていることから、同国は電力の過剰消費を抑えたい。そのためにマイニング事業の登録制度導入やマイニングでの電力価格を引き上げる取り組みを行うようだ。

 

金融庁認可自主規制団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、[2020年度税制改正要望書]を金融庁に提出したことを発表した。

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