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Fidelity子会社、信託業登録申請[大手金融企業の動き]

記事のポイント

  • Fidelity子会社、信託業登録申請
  • ニューヨーク州の認可
  • NY州投資家に金融領域サービスでの提供可能に
  • NY州投資家の暗号通貨投資を後押し

暗号通貨メディアTHE BLOCKは、アメリカ大手Fidelity Investments(フィデリティ)の暗号通貨子会社Fidelity  Digital Assets(FDA)がニューヨーク州の金融サービス局に、投資信託企業として運営するに必要な登録申請を行ったと報じた。FDA2019年末までに暗号通貨関連サービスの拡大する方針であることを昨年末に明らかにしていた。

 

Fidelity子会社、信託業登録申請

720日、暗号通貨メディアTHE BLOCKは、アメリカ大手Fidelity Investments(フィデリティ)の暗号通貨子会社Fidelity  Digital Assets(FDA)がニューヨーク州の金融サービス局に、投資信託企業として運営するに必要な登録申請を行ったと報じた。あくまでこの報道は「情報筋の話」として報じられているが、近年では大金融機関による暗号通貨関連事業開設や「暗号通貨は資産」という認識であることを明らかにする金融機関が増加傾向にあるため、決して信憑性がないわけではない。

今回FDAが登録申請を行ったとされている認可は、与えられる権限範囲が広いものとなっており、信託サービスを提供するだけでなく、金融関連のアドバイザーとしてのサービスを提供することも可能になるという。そのため、この認可が許可されれば同社は、同州で暗号通貨の資産管理サービスが提供できるようになるほか、アドバイスを行うことも可能となり、暗号通貨関連に興味があるが不安もあるといった方の暗号通貨投資参入を後押しする存在となる可能性もある。

  • カストディサービス(資産管理サービス) 投資家のために資産保護・元利・配当金などの代理受領、運用資産の決済など、投資に関連する業務を代行するサービスのこと。

 

大手金融機関、Fidelityの動き

アメリカ国内での暗号通貨取引サービスの拡大を進めていく方針を明らかにしたFidelityは、201810月に設立した同社子会社Fidelity Digital Assetsにおいて暗号通貨の資産管理サービスを提供。限定的に取引プラットフォームの提供なども進め、本格的なサービス開始のための準備を進めている。

公式ブログでは、暗号通貨関連サービス提供のための最終テスト・調整段階に入っていることを明らかにし、2019年末までにサービス範囲を拡大していくことを予定していたことから、今回の認可申請は「2019年末までに」としていた予定通りに、サービス展開を行うためのものではないかとみられる。特にニューヨーク州の金融サービス局(DFS)は厳格な審査体制を敷いていることで有名であり、その厳格さから申請から取得まで通常でも半年ほど必要だとされている。

 

まとめ

大手金融機関による暗号通貨関連事業のための子会社設立や部門設置、サービス開発・研究といった動きは昨年から急増していたが、いよいよサービス開始のための準備が整い認可取得申請を行える段階に入りつつある。同じく大手金融機関・企業によるBakktも認可申請段階であり、2019年末から2020年にかけて既存金融業界による暗号通貨業界本格参入とそれによる暗号通貨市場の成長が期待されている。

日本でも、大手企業らが株主となっているDeccuret(ディーカレット)の動きが注目されており、暗号通貨業界・事業が「ただの一過性のブーム」と評される段階を脱しつつある。

 

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参考:THE BLOCK[Fidelity’s crypto arm has officially applied to operate in New York as a trust]

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