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昨日(7/20)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • MoneyGramと韓国大手送金業者提携[Ripple とも提携]
  • インド財務大臣「暗号通貨を禁止する法律はない」
  • 財務省、G7財務相・中央銀行総裁会議声明仮訳公表(原文)
  • MicrosoftとR3,Tomia、テレコム向けのブロックチェーン決済システム作成
  • NEOとOntology,時世第インターネットプロジェクトで提携

更新記事

財務省は17日・18日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の中で挙げられたステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデートの仮訳を公表した。国内でもステーブルコインの定義は明確にされていないが、[Libra]の誕生によってこれらに対する規制整備も加速しそうである。

 

世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)は、意図せずに暗号通貨ステラ・ルーメン(Stellar/XLM)のステーキング報酬を得ていたことを公表し、この報酬を顧客に分配する方針を明らかにした。

 

株式会社ALISは、[ブロックチェーン証明書発行サービス]の提供を開始したことを発表した。国内では教育・労働分野での資格・証明の透明性向上を目的としたブロックチェーン活用が進められている。

 

TISインテックスグループのTIS株式会社は、株式会社INDETAILが事務局を務める[ISOU PROJECT(イソウ・プロジェクト)]の第1弾の実証実験の概要が決定したことを発表した。町が持つ再生可能エネルギーで電気自動車を走らせ、家族の送迎や毎日の通勤・通学、公共施設やスーパーへの買い物など、住民の方が生活の足として利用するISOU PROJECT。このサービスを通して、地域の活性化とエネルギーの地産地消を促進し、効率的で利便性の高い交通整備を進める。

 

株式会社GINKANは株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を発表した。本提携により、GINKANの提供するトークンエコノミー型グルメSNS[シンクロライフ]のさらなる利便性向上と普及が期待されている。

 

アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)がイギリス利用者に対して入金制限を行ったことが暗号通貨大手メディアCointelegrahの取材によって明らかとなった。これまで利用できた即時送金が利用できなくなるほか、SWIFTを経由した送金が強要されるために同国利用者にとっては非常に利用しにくい状況となっている。

 

韓国最大手の送金業者SENTBEは、世界大手送金業者MoneyGram(マネーグラム)との提携発表後、同社サイトを更新しRippleとの提携も明らかにした。

 

 

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