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ステーブルコインに関する声明[G7・財務省]

記事のポイント

  • ステーブルコインに関する声明
  • ステーブルコインへの取り組み

財務省は17日・18日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の中で挙げられたステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデートの仮訳を公表した。国内でもステーブルコインの定義は明確にされていないが、[Libra]の誕生によってこれらに対する規制整備も加速しそうである。

 

ステーブルコインに関する声明

719日、財務省は17日・18日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の中で挙げられたステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデートの仮訳を公表した。現在注目され、各国が対応に動いているFacebook[Libra]含めたステーブルコインに関する声明になっている。

声明の中では「現状では、ステーブルコインの発行や利用は限定的だが、規模の大きいテクノロジー企業や金融機関による多くの新たなステーブルコインの取り組みは、広く普及する可能性がある。」とその可能性を指摘しながら、資金洗浄・テロ資金供与対策の必要性や消費者・情報保護、サイバーレジリエンス、公正な競争といった課題を解決することが必要であるとした。実際にステーブルコインは、法定通貨や資産といったすでに価値が認められているものを担保としているため、暗号通貨よりも利用しやすく、価格も安定しているために普及する速度も暗号通貨よりも早いと予想されている。

 

ステーブルコインへの取り組み

声明ではG7作業グループでは、解決されるべき重要な論点の基準を定めるためのいくつかの主要な考慮すべき事項を特定したとして、以下の点を挙げていた。

  • 第一 ステーブルコインの取り組みは、最も高い水準の規制を満たし、当局の慎重な監督やオーバーサイトに服することで、社会的信認を得ることが求められる。まずは(これらに限定されるものではないが)、金融活動作業部会(FATF)による関連ガイダンスや、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)による「金融市場インフラのための原則」を遵守することが求められる。「同一のビジネス、同一のリスクに対しては、同一のルールを適用する」との基本原則が適用される。規制に関するアプローチは世界的に整合的である必要があり、いかなるギャップや非整合的な取扱いも、特定され、解消されるべきである。
  • 第二 ステーブルコインの取り組みは、全ての関連法域において、確かな法的基盤を示し、全ての関係者および利用者に対して十分な保護と保証を確保することが求められる。少なくとも、ステーブルコインの発行者には、コイン保有者に対して履行を約束している事項の性質や、当該資産を保有することに伴うリスクを、明確に説明することが求められる。
  • 第三 ガバナンスやリスク管理の枠組みは、オペレーション面での頑健性やサイバーレジリエンスを確保することが求められる。 ・第四に、特に、幅広い金融市場の統合性を確保し、状況の良し悪しに関わらずコイン保有者の信認を得る観点から、裏付けとなる資産の管理は、安全に、慎重に、透明性をもってなされるべきであり、かつコインの保有者に対する義務の性質またはコイン保有者の合理的な期待と整合的になされるべきである。
  • 国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)世界60か国・地域の中央銀行で構成される国際組織。世界の金融市場の安定を目指した国際協力の場として機能している。年次総会は、例年6月、7月あたりに開催され、加盟中央銀行の代表者がBIS本部に集まる。総会の議決権は各代表者が保有するBIS株式に比例する。日本銀行は1994年から理事会メンバーとなっている。

 

まとめ

国内ではステーブルコインに対する定義が不明となっているため、現状の法規制に当てはめるのであればステーブルコインは「法定通貨建てのデジタル決済」であり、ステーブルコイン発行者は前払式支払手段発行者、もしくは資金移動業者として扱われる可能性がある。

 

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参考:財務省[ステーブルコインに関するG7作業グループ議長によるアップデート(仮訳)]

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