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RippleCEO,[Libra]に対する意見【RippleとLibraは競合するのか】

記事のポイント

  • Facebook[Libra]に対する考え
  • CNBCのインタビュー
  • LibraXRPは競合するか

大手メディアCNBCのインタビューの中でRippleCEOは、現在世界中から多くの注目を集めているFacebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]に関する意見を述べた。

 

Facebook[Libra]に対する考え

718日、大手メディアCNBCのインタビューの中でRippleCEOは、現在世界中から多くの注目を集めているFacebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]に関する意見を述べた。インタビューの質問は[Libra]が今後活躍するために求められることや規制への対応についてのものとなっていた。

インタビューの中でCEOは「消費者や企業にとって金融システムのあり方を変える非常に有益な機会となる」とLibraを評価した。また、Libraの全容は見えておらず、「Libraが世界に何をもたらすのか、その実態が見えてくるのは先の話になるだろう」とした。1943IBM創設者は「コンピューターは全世界の市場でせいぜい5台くらいしか売れないだろう」と発言したことは有名だが、この発言のように発明されたもの、開発されたものが世界にどのような影響を与えるのか、どのような活用がされていくのかわかるのはずっと後になってからである。ただ、これら開発されたものが悪用されないよう、既存の法規制や資金洗浄・テロ資金供与といったルールに準拠していく体制を整えることが必要であるとした。

 

LibraXRPは競合するか

インタビューの中では「Libra強化に参加している銀行は存在しない。Rippleとは異なる取り組み」とRippleとの違いを述べた。

XRPを活用したRipple社の国際送金ソリューションでは金融機関の送金を改善させることが目的となっており、個々人が利用するものではなく、銀行や送金業者、取引所などが利用する耐企業向けのものとなっている。これはRippleNetに加盟する企業が送金業者や銀行といったことからもわかる。Rippleでは送金サービスを提供する企業らのサービスを改善・向上させることによって、そのサービスを利用する消費者・個々人の送金を自由にしようとするアプローチであり、既存の金融機関と競合するのではなく、既存の金融機関をよりよいものに変えていく取り組みを進めている。

一方でLibraFacebookプラットフォーム上での送金・決済を目的としている。世界27億人が利用するというそのプラットフォームの巨大さから、XRPを活用したRipple社の送金サービスやStellarを利用したIBMの送金サービス等と競合することも考えられるが、個々人が行う送金と企業の送金といった点で違いがある。Libra側は、同プロジェクト公表時にあるアメリカ大手送金業者である「[WesternUnion(ウエスタンユニオン/WU)]はもう終わり」としており、既存の送金企業・金融機関とは競合していく姿勢を露わにしており、そのアプローチの違いから競合していくことはないのではないかとみられている。

しかし、Libraが現在のRipple同様各国の規制当局と連携を取りながら規制に遵守し、安価で素早い送金サービスを提供して、企業間取引でも利用されるようになれば競合していく可能性も十分にありえるだろう。

  • ステラ・ルーメン(Stellar/XLM) 決済・送金に重きを置いたプロジェクト。Ripple創業社によって開発されたために暗号通貨Ripple(XRP)と比較されることも多い。ただ、Rippleでは「企業」を対象とし既存の送金を手助けするソリューションが中心となっている一方、ステラでは「個人」に重きを置き個人で自由に送金ができるソリューションが中心、と同じ送金・決済の利便性向上という目的があるものの、それを実現させるための手段は異なるものとなっている。
  • XRP 暗号通貨リップル(Ripple/XRP)は金融機関の送金で法定通貨間の橋渡し役となる通貨として、アメリカのRipple Labo(リップルラボ)社によって開発された。「送金」に重点を置いているため取引速度は数秒となっている。国際送金は4秒未満、手数料は、トランザクションごとに約 0.00001 XRP1秒間に1500件以上の取引処理が可能 と送金・決済において優秀な機能を有している。

 

まとめ

[Libra]に関しては暗号通貨業界内でも賛否両論あるが、世界的な影響力を持つ大企業がブロックチェーン技術を使った独自の暗号通貨を開発しようとする動きにより、これまで緩やかに法規制整備に動いていた各国政府、国際機関がこれに対応すべく取り組みを速めた、という点は非常に評価されている。[Libra]2020年前半にサービスを開始する計画であることを明らかにするとともに、すでにプロジェクトを進めるための子会社をスイスに設立していることやプロジェクトに参加する企業として28社が存在すること、それがいずれも世界的な大企業であることなどから、規制当局も無視できないものとなっており、各国規制当局はこれまで以上に、暗号通貨の法規制整備に注力していくだろうとみられている。

 

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参考:CNBC[Ripple CEO on Libra: Perhaps some ‘Silicon Valley arrogance’ with…]

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