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Facebook[Libra]に対する日本の規制[資金決済法とステーブルコイン]

記事のポイント

  • 暗号通貨プロジェクト[Libra]への懸念
  • 日本のLibraに対する考え
  • 国内でのLibra規制[資金決済法]
  • ステーブルコインやICOに関する法規制の必要性

G7での議論やアメリカでのLibraに関する公聴会などから、世界各国規制当局によるLibraへの対応が注目されているが、日本では同プロジェクトを禁止する考えはなく、資金洗浄や利用者保護等の課題を明らかにしたうえで規制整備し、国際的な連携を取ることで金融サービスの向上を期待しているようである。

 

日本のLibraに対する考え

日本銀行の黒田総裁はG7開幕前にLibraに関して「巨大プラットフォーム上で利用されれば大きな影響が出ることもありうるため、国際的に十分検討して規制を考える必要がある」と述べた。この考えは麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣と同じである。同大臣も72日の閣議後記者会見で「国際的な連携を緊密にしつつ対応を詰めなければいけない」と国際的な規制の必要性を述べながら、Facebookというプラットフォームが世界27億人もの人々が利用するものであり、その規模の大きさから「うまくいけば送金手数料を抑え、金融サービスを向上させることにつながる」という期待もあらわにしていた。

 

国内での規制

現状日本では「仮想通貨」は以下の性質を持つ財産的価値を持つものであると資金決済法で定義されている。

  • 不特定のものに対して、代金の支払いなどに使用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる
  • 電子的に記録され移転できる
  • 法定通貨または法定通貨建ての資産ではない

Libraはアメリカドルやイギリスポンド、ユーロ、日本円といった法定通貨で価値が担保される設計であり、「実態価値を付与するための資産のリザーブを裏付けとする」と同プロジェクトの説明でも記載されている。そのため、このLibraは現在の日本の資金決済法上の定義から「仮想通貨」に該当しない可能性が高い。国内ではステーブルコインに対する定義が不明となっているが、現状の法規制に当てはめるのであればステーブルコインは「法定通貨建てのデジタル決済」であり、ステーブルコイン発行者は前払式支払手段発行者、もしくは資金移動業者として扱われる可能性がある。そうなった場合には、Libra発行するFacebookは日本で資金移動業の登録もしくは銀行業免許の取得が必要となるのではないかとみられている。ただ、この「Libra」はFacebookやその子会社が運営するのではなく、同プロジェクトに参加する企業らによる[Libra協会]が運営する形となるため、どこをどのようにどこまで規制していくのかが問題となっている。

  • 資金決済法 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。

 

ステーブルコイン等の定義 

今年3月、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会は「新たなICO規制についての提言」を公表し、そのなかで国内では明確な定義が存在しないステーブルコインやセキュリティトークンといった新たな特徴を持つものに関する定義設定や規制整備が必要だと訴えた。

 

まとめ

現在開催されているG7財務相・中央銀行総裁会議ではデジタル課税やLibra規制に関する検討が進められると同時に、金融案手理事会を中心としたLibraへの規制検討が進められている。FATFによる暗号通貨ガイドラインで国際的な資金洗浄やテロ資金供与に関する国際的な規制も設けられ、暗号通貨に関する規制整備も前進しつつあるが、国によっては暗号通貨そのものの定義やステーブルコインやセキュリティトークンの定義はさまざまである。この「Libra」のための法規制整備によって、これらの定義見直しや定義を明確化する動きが加速していくことが期待されている。

 

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