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加賀市、MaaSを視野にMONETと連携[ブロックチェーン都市]

記事のポイント

  • 加賀市、MaaSを視野にMONETと連携
  • 電子行政の推進に向けた加賀市の取り組み

MONET Technologies株式会社(MONET)は、石川県加賀市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したことを発表した。同市は「ブロックチェーン都市」の形成を宣言しており、今年5月には電子行政推進に向けてスマートバリューと連携し、専用サイトを開設したことを発表している。今回のMONETとの連携で交通インフラ整備が期待されているが、このシステムにブロックチェーン技術を活用していくことも期待されている。

 

加賀市、MaaSを視野にMONETと連携

712日、MONET Technologies株式会社(MONET)は、石川県加賀市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したことを発表した。同協定は自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通じて、誰もが安心して快適に生活できる街づくりを推進することを目的としている。以下が今回の協定での連携事項である。

  1. 次世代モビリティサービスの実装に向けた検討
  2. 地域の発展につながるモビリティサービスの実証
  3. その他、前項の目的を達成するための事業

加賀市は高齢化と人口減少が進み、バスやタクシーの運転手といった公共交通の担い手が減少。既存の交通システムを維持することが困難になりつつある。そうした現状を打開すべくMONETと連携し、乗り合いタクシーの運行データを蓄積し拠点駅や観光地を効率的に行き来できる車両を2020年度から実証運航。複数の移動手段をITでつないで円滑に移動できるように新たな交通システムの整備に動く。

また、これらで得た情報をもとに、スマートフォン手予約して低料金で移動できるサービスや効率的に運航できるサービス、決済・乗り継ぎをストレスなしに行える仕組みも構築していく考えだ。

  • MaaS(Mobility as a Service) ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否などの運営主体に係わらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念のこと。利用者が「スマホアプリ等を用いて交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う」といった形態が多い。

 

効率的な交通インフラ

加賀市は粟津温泉、片山津温泉、山代温泉、山中温泉といった北陸有数の温泉地を持つ観光地として有名である。しかしながら先述の人口減少から移動機関の維持が困難であり、数ある旅館などの宿泊施設も人手不足に陥っており、個別の送迎シャトルバス運用も今後は維持が難しくなることが予想されている。加賀市民の交通に関する利便性向上はもちろんのこと、こうした有名な観光地でだれもが自由に移動できるサービスの実現を目指し、今回の協定が結ばれた。

加賀市市長の宮本氏は「自治体として1020年先を見越して取り組みを加速していく」として最先端技術を取り入れた新たな施策への意欲を明らかにした。

 

電子行政推進への取り組み

加賀市は531日に、株式会社スマートバリューと連携しブロックチェーン技術を使った認証を採用した電子行政専用サイト[加賀POTAL]を開設している。住民がサイト内の情報やサービスにアクセスする際に、スマートバリューが構築した住民ID認証用プラットフォーム[GaaS]を経由し、セキュリティが必要なレベルに応じてマイナンバーを使うなどのより厳格な認証を求めることで不正利用防止につなげるとしている。

この[加賀POTAL]は、初期段階では簡易な認証で市の行政サービスや観光情報等を提供するにとどまるが、将来的には上記のようなシステムを用いて秘匿性の高い住民情報も電子的に取り扱えるように整備し、住民の健康管理等に活用して行く考えである。

 

まとめ

石川県加賀市は最先端技術に積極的な自治体であり、20183月にはブロックチェーン都市の形成を宣言しそのための取り組みを進めている。「電子行政」の推進や新たな「移動」のシステム構築等は、効率的なシステムを構築することで現在日本が抱える少子高齢化・人口減少といった問題からなる「労働人口の減少」を緩和することにつながると期待されている。

 

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