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ビットポントジャパン、流出事件に関する第2報

記事のポイント

  • ビットポントジャパン、第2
  • 被害額は約30億円うち約20億が顧客資産
  • 流出分相当の暗号通貨の調達は完了
  • 暗号通貨での補償となる可能性も

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンとその親会社リミックスポイントは、不正アクセスにより約35億相当の暗号通貨が流出したことに関する第2報を発表した。正確な被害額が判明したほか、すでに全流出分相当の暗号通貨の調達等が完了したことが明らかになった。

 

ビットポントジャパン、第2

714日、国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンとその親会社リミックスポイントは、不正アクセスにより約35億相当の暗号通貨が流出したことに関する第2報を発表した。発表によると、当初約35憶円が流出したとされていたが現時点の調査状況では約30.2億円であることが判明した。このうち、顧客から預かった資産は約20.6億円、ビットポイントジャパン保有分は約9.6億円となっている。

また、ビットポイントジャパンは顧客の預かり資産であるビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)といった全種類・全量の流出分の調達等を完了していることを明らかにした。

 

全流出分の暗号通貨の調達完了

今回の第2報によって、同取引所が流出分相当の暗号通貨を調達するなどしてすでに保有していることが明らかになった。同取引所は、被害を受けた顧客資産に関しては保証する方針を明らかにしていたが、この「流出分の暗号通貨の調達を完了」したことで、顧客に対して暗号通貨のまま「被害補填が行われる」可能性が出てきた。

現在日本では仮想通貨交換業者から暗号通貨の代わりに金銭の保証を受けた場合、課税対象となってしまう。これは、一般に損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの、または得べかりし利益を損失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないためである。顧客から預かった資産を変換できない代わりに支払われた補償金は、変換できなくなった資産に代わって払われるため、その補償金と同額で「暗号通貨を売却した」「暗号通貨を売却し金銭を得た」ことと同一の結果になることから、暗号通貨交換業者から暗号通貨に代わりに金銭の保証を受けた場合、比嘉勢となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となってしまうのである。

今回の流出事件に関してビットポイントジャパンは事件当初より「お客様からの預かり資産に被害が生じないように、ビットポントジャパンにおいて保証するなど責任を持って対応する方針であります」と、補償の方針を明らかにしていたが上記の「金銭で保証された場合課税対象となる」といった理由から、暗号通貨で保証されるのか、金銭で保証されるのかが一つの注目対象となっていた。ただ、今回同取引所が流出分相当の暗号通貨を保有していることが明らかになったことで、金銭ではなく暗号通貨のままでの保証が行われる可能性も出てきたのである。

 

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参考:株式会社リミックスポイント[(開示事項の経過)当社子会社における仮想通貨の不正流出に関する お知らせとお詫び(第二報)]

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