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中国の三大取引所が仮想通貨に取引手数料を導入。

最近、中国では中銀である中国人民銀行による仮想通貨の規制がじわじわと強まってきているところだが、ついに三大大手の仮想通貨取引所において取引手数料が徴収されることとなった。

 

中国の三大仮想通貨取引所であるBTCC、OK Coin、Huobiは1月24日より仮想通貨取引の際に取引手数料を徴収しはじめた。

 

中国では、外貨の購入制限が個人あたりに設けられており、仮想通貨への投資機運が高まっていたが、取引手数料がないことによる投機的購入、売却の増加などにより価格が乱高下する状態が続いていた。

 

大手の三社とも取引手数料は、売買にたいしてそれぞれ0.2%が徴収され、これはビットコイン(BTC)とライトコイン(LTC)に対して適用される。

 

中国人民銀行は、1月初頭に文書で仮想通貨取引に対する警告(投機熱に対するけん制)を行っており、その後、それぞれの取引所に対して、立ち入り検査を実施していた。

 

今回の取引手数料の徴収決定に対して、人民銀行からのアナウンスは特になされていないため、この取引手数料が人民銀行からの指示によるものなのか、ということも明らかになっていない。

 

市場への影響であるが、取引手数料が発生するようになった24日以降、ビットコインやライトコインの取引量が大きく減少したことが報じられている。

 

中国は元々仮想通貨取引の世界最大の拠点であったが、その一因として取引手数料が無料だったことは度々言及されてきたが、今回の一件がそれを裏付ける結果になったといえるだろう。

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