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日銀・財務省・金融庁で[Libra]に関する連絡会設置【17日にはG7開催】

記事のポイント

  • 日銀・財務省・金融庁で[Libra]に関する連絡会設置
  • 麻生大臣「国際的な連携を緊密にして対応」
  • 717日~18日にはフランスでG7が開催
  • Facebookには5400億円もの制裁金

日本政府は世界大手SNS企業Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]に関する財務省、金融庁、日本銀行の連絡会を設置した。今月は暗号通貨分野に積極的なフランスが議長国を務めるG7財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、同国はG7で暗号通貨規制に関する特別対策チームを設立させようとする考えもあるとされている。国際的な影響が懸念されるLibraに対して、各国規制当局の協力体制構築が急務だとされており、日本も国内での連携を円滑に行うために同会を設置したとみられている。

 

日銀・財務省・金融庁で[Libra]に関する連絡会設置

712日、日本政府は世界大手SNS企業Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]に関する財務省、金融庁、日本銀行の連絡会を設置したと、日本経済新聞と時事通信社が報じた。報道によると、これら連絡会はLibraを利用した資金洗浄への防止策や為替への影響等、発行された後の利用に関する法規制や経済への影響など幅広く論点を出し合い、議論を進めていくとしている。

72日には、麻生太郎副総理兼財務大臣県内閣府特命担当大臣は、閣議後の記者会見でこの[Libra]に関して「国際的な連携を緊密にして対応をしていく」という方針を明らかにするとともに、このプロジェクトを進める中心となるFacebookが世界27億人もの人が利用するサービスを提供している企業であり、このサービス内で利用できる暗号通貨となると国際的にも影響を与える可能性について指摘していた。同大臣は、プロジェクトに否定的ではなく、「うまくいけば国際送金手数料を抑え、金融サービスを向上させることにつながる」という評価をしながら「うまくいくように安全性や信頼性等で課題がないか、国際的に連携していくことが必要」としていた。

717日~18日にフランスで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議では、デジタル分野への課税のあり方に合わせ、世界的に影響を与えうる[Libra]への対応・規制等についても話し合う予定となっており、今回の日銀・財務省・金融庁での連絡会設置はこのG7での議論に備えたもの、またはG7後のLibraに対する当局の動きで連携を取るためだとみられている。

  • G7 アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、そして日本の7ヵ国の集まりである。今年7月に予定されているG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、フランスが議長国を務め同国で開催される。フランスは暗号通貨分野に積極的な国であり、同国中央銀行は、G7で暗号通貨規制に関する特別対策チームを設立させようとする考えを持っていると報じられている。

 

暗号通貨プロジェクト[Libra]

Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]は、暗号通貨といっても初期は、ビットコインやイーサリアムのようにオープンなブロックチェーンではなく、同プロジェクトに参加する企業ら[Libra協会]によって運営される。ただ、この協会に参加している企業はいずれもVISAMasterCard、決済サービスを手掛けるPaypalをはじめとした国際的大企業が名を連ねている「連合」の形になっていることから、世界的に影響を及ぼす可能性が高いとして注目が高まっているのである。そうした国際的な影響力を持つ大企業が集まり、運営を行いこれら企業の資産によってコインの価値の裏付けを行うという行為は、現在存在している政府による法定通貨に対抗するものとして、金融安定の面でも影響を及ぼしかねないとして危険視されているのである。

さらには、このプロジェクトの中心となっているFacebookが、最大8700万人の個人情報を不正流用していた事件を起こし、個々人のプライバシーを保護する態勢がないといった面から資金洗浄に利用されるといったこの殿化に、取引履歴を流用するのではないか、といった「信頼」の面で問題も指摘されている。

つまり、この暗号通貨プロジェクト[Libra]では、Facebookという企業の起こしたこれまでのプライバシーに対する対応、銀行業免許も持たず法定通貨に対抗する通貨を発行しようとする動き、といった面から課題があるとして各国規制当局は問題視しているのである。

しかしながらこれら批判・疑問に対してFacebookも文書を公表しており「Libraの運営体制からFacebookを信頼する必要はなく、このプロジェクトにおいてFacebookは特別な権限を有さず、他の参加企業・団体と同じ権限しか持たない。」と反論している。

 

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