ニュース

取引所BITPointでの不正流失[フィッシング詐欺等の影響も]

記事のポイント

  • 取引所BITPointでの不正流失
  • フィッシング詐欺や登録業者語る詐欺が横行
  • Binanceのように[フィッシング]を利用された可能性も
  • 国内取引所による暗号通貨の不正流出

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンとその親会社リミックスポイントは、不正アクセスにより約35億円相当の暗号通貨が流失したことを発表した。国内で仮想通貨交換業の登録制度が設けられてから、これまでで3件の暗号通貨流出事件が起きている。「仮想通貨業界の信頼回復に努める」としながらも、登録業者で2件目の事件となっては利用者の目も厳しくなりそうである。

 

取引所BITPointでの不正流失

712日、国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンとその親会社リミックスポイントは、不正アクセスにより約35億円相当の暗号通貨が流失したことを発表した。現時点では、同取引所のシステムや内部管理体制に不備があったのか、そのために不正アクセスを防げなかったのか、事件の原因は明らかになっていない。

5月に起きた世界大手暗号通貨取引所Binanceでの不正流失では、同取引所のセキュリティそのものに問題があったわけではなく、攻撃者が同取引利用者のAPIキーや二段階認証に必要な情報、その他個人情報等を事前にフィッシングメールやフィッシングサイト等で取得し、そうした情報を利用してシステムに侵入し、資金の移動を行っていた。

流失した事実は変わらないが、「なぜ」「どのようにして」事件が起きたのか、これによって同社に対する意見も変わってくるだろう。ビットポイント・リミックスポイントによる今後の説明に注目が集まっている。

 

フィッシング詐欺や登録業者を騙る詐欺が横行

前述で述べたように、国内仮想通貨交換業者を騙って営業を行う事例や登録業者のサイトを装う虚偽のサイトが存在していることが発覚し、今年3月に注意喚起が行われていた。近年の虚偽サイトはサイトのデザインが酷似しているほか、URLがギリシャ文字等を利用し、本物偽物化の判別を行うのが難しくなっていた。以下掲載するのはGMOコインの注意喚起の例として挙げられていたものである。

  • )coin.z.com
  • )coln.z.cοm

Coinの「i(アイ)」が「l(エル)」になっているほか「o(オー)」が「ο(オミクロン)」になっているが、注力して見なければ判別できないほどのものとなっている。

また、ビットポイントジャパンにおいては、同社の名を騙った暗号通貨購入や自動売買ソフトの勧誘、取引アカウントの利用等に関する悪質な詐欺が確認されており、同月に注意喚起を行っていた。そうした詐欺が横行していたことから、今回のハッキング事件もそうした詐欺で不正に取得された利用者情報が利用されてしまったのではないか、という見方もあるようである。

  • フィッシング詐欺 企業や人物を詐称して、信頼を得、偽のサイト等に誘導して銀行口座やクレジットカード番号などの個人情報を盗み取る行為のこと。近年では偽サイト・メールのクォリティーも格段に向上し、本物と偽物の見分けが付けにくいほどになっている。TwitterであればID、サイトであればURLもかなり寄せたものとなっているため、細心の注意が必要である。最近では「クレジットカードが被害に合っていないか、情報が洩れてないか確認します」として、サイト閲覧者のクレジットカード番号を聞き出すサイトも存在していた。

 

国内取引所による暗号通貨の不正流失

暗号通貨の売買や交換、またはそれら取引を取り次ぐ行為や代理を行う行為、取引勧誘、利用者の金銭管理といった業務を仮想通貨交換業とし、これら業を行うに資金決済法に基づいた認可を必要とする登録制度が設けられたのは20174月。この登録制度が設けられてから国内では以下3件の暗号通貨流失事件が起きている。

  • 20181月 コインチェック 約580億円の暗号通貨が流失(XEM)(事件当時はみなし業者)
  • 20189月 Zaif      約70億円の暗号通貨流失(BTC/MONA/BCH)
  • 20197月 BITPoint    約35億円の暗号通貨流失()

20186月には、今回ハッキングを受けたビットポイント含めた6社ら(bitFlyer / BITBOX / QUOINE / テックビューロ / bitbank )が金融庁による業務改善命令を受けており、さらに2018年に起きた事故を踏まえ自主規制団体(JVCEA)では、不正流出への対策を取っていたといった、動きがあったのにもかかわらず、今回類似事案が発生したことにより取引所利用者の落胆はすさまじい。今後流出事件を起こしたビットポイントを始めたした国内取引所がどのように信頼回復を目指していくのか。

 

 

関連記事

 


参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会[当協会会員における仮想通貨の不正流出について]

関連記事

  1. クロスチェーン技術とは[初心者向け]

  2. カメラメーカーの”コダック”がICOを延期

  3. メガバンク、ついにデジタル通貨発行へ

  4. 国内取引所Coincheck、Androidアプリをリリース

  5. 1週間(4/29~5/)のニュースまとめ

  6. フランスは仮想通貨で経済成長を狙う

PAGE TOP

ニュース

昨日(9/14)のニュースまとめ

ニュース

金融商品保護の制度[預金・証券・保険]

ニュース

デジタル資産の相続

ニュース

経済産業省からレンタル移籍で株式会社VALUへ[人材育成プログラム]

ニュース

Libra開発、ドイツ・フランスは否定的[各国の考え]

ニュース

昨日(9/13)のニュースまとめ

ニュース

Sblockから資金を回収したい[コインの森なんでも相談]

ニュース

Santander、ブロックチェーン上債券発行