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国内取引所BITPointでハッキング[BTCとXRPが流出]

記事のポイント

  • ビットポイント、約35億円の不正流失
  • ホットウォレットで管理していた約35億円相当の通貨流失
  • 被害を受けた顧客資産に関しては保証する方針

国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンが運営する暗号通貨取引所BITPointにおいて不正流失が判明した。現在同社は新規口座開設を含めたすべての取引所サービスを停止し、ハッキングの原因究明、被害の最小化に努めている。

 

ビットポイント、約35億円の不正流失

712日、国内登録済み仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンが運営する暗号通貨取引所BITPointにおいて不正流失が判明した。同社は現在、新規口座開設含めた取引所サービスを全面的に停止するとともに、原因の究明・流失額の特定、被害の最小化等に努めている。また、今回被害を受けた顧客の資産に関しては、同社が保証する方針を表明している。

これに対して金融庁は、ビットポイントジャパンに対して資金決済法に基づく報告超級命令を出す方針を固めた。同社は2018622日付で関東財務局より資金決済法に関する法律第63条の16条の規定に基づき、仮想通貨交換業の適正かつ確実な須高のため、業務の運営に必要な処置を講じるよう業務改善命令を受けていた。2019628日に、同改善命令の報告義務が解除されたことを発表していた。

 

不正流失の状況

ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントによる発表では、2019年7月11日夜、BPJ の仮想通貨取引システムにおいて、仮想通貨の送金に関するエラーが検出され、調査の結果、BPJ の管理するホットウォレットに保管している仮想通貨の不正流出が判明。現在調査中であるが、概算で約35億円が流失したとされている。このうち約25億円分が顧客の預かり資産であるとされている。

  • 7112212分頃  リップルの送金に関するエラーを検知
  •           BPJ の情報システム部門等で対応開始
  • 22 39 分頃      リップルの不正な流出を確認。
  •           他の仮想通貨の流出の有無の調査を開始
  • 712200分頃 リップル以外の仮想通貨についても不正流出を確認。
  • 3時 00 分       BPJ にて緊急会議を実施。
  • 6時 30 分       BPJ における仮想通貨の送受金を停止。
  • 10 30 分      仮想通貨の売買・交換を含む、BPJ の全サービスを停止。

ビットポイントでは暗号通貨取引を円滑に行うため一部の暗号通貨をホットウォレットで管理しており、今回はそのホットウォレットで管理している資産が被害を受けた。前述の通り、被害を受けた顧客資産に関しては保証する方針であることを明らかにしている。

  • 株式会社ビットポイントジャパン 親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となっている。

 

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