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JBA,定例会議開催[V20での議論について]

記事のポイント

  • JBA,定例会議開催[V20での議論について]
  • G20の裏で行われたV20
  • V20で議論行われた[Libra]

日本ブロックチェーン協会は同協会の定例会議を開催したことを報告した。大阪では628日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の裏で、暗号通貨サービスの事業者による「V20」が開かれた。話題の中心は[V20(Virtual Asset)]とあるように、暗号通貨の資金洗浄対策や国際組織である金融活動作業部会(FATF)が公表したガイドライン、STOへの対応となっていた。今回の定例会議では、V20に参加した加納氏が議論の報告等を中心とした講演が行われた。

 

JBA,定例会議開催

710日、日本ブロックチェーン協会は同協会の定例会議を開催したことを報告した。今回の定例会議では同協会代表理事であり、株式会社bitFlyer Blockchain代表取締役の加納祐三氏によって、6月下旬に行われたV20での議論内容等についての講演が行われた。同氏はV20に同協会代表として出席しており、その際に提案したギドライン順守のための耐性などについても解説を行った。

 

G20の裏で行われたV20

大阪では628日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の裏で、暗号通貨サービスの事業者による「V20」が開かれた。話題の中心は[V20(Virtual Asset)]とあるように、暗号通貨の資金洗浄対策や国際組織である金融活動作業部会(FATF)が公表したガイドライン、STOへの対応となっていた。

2018年よりガイドライン公表が待ち望まれてきたFATFによる暗号通貨ガイドラインは、暗号通貨取引などを行う取引所・関連サービス業者に対して、取引を行った者の氏名や住所、暗号通貨ウォレットのほか、送金相手の氏名・暗号通貨ウォレットといった個人情報を取得し、取引の追跡が可能な状態を維持し、その情報を事業者同士で共有することを求めるものとなっている。これは確かに国境関係なしにどこへでもだれでも取引が可能な暗号通貨取引の犯罪利用を防ぐためには、必要な対策であるとされているものの「匿名性」や「非中央集権」である暗号通貨そのものの魅力や「非中央集権」であるからこそ存在する取引に係る速度やコストといった利点が失われてしまうといったデメリットが存在していることから、ガイドラインを見直すよう要求する声も存在している。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。

 

V20で議論行われた[Libra]

現在世界各国の規制機関から注目を集める国際的企業Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra]V20の議論の中心となった。

このプロジェクトLibraに関しては、これまでに個人情報流出や情報悪用といった問題を起こしたFacebookが主導となっていることに対して批判的な意見が飛び交っており、このLibraを利用した送金情報などといった個人情報も悪用されるのではないかと危険視する声もある。また、同プロジェクトがクレジットカード大手のVISAMasterCard、決済サービスを手掛けるPaypalをはじめとした国際的大企業が名を連ねている「連合」の形になっていることから、世界的に影響を及ぼす可能性が高いとして注目が高まっているのである。場合によっては同社らが発行する暗号通貨が、法定通貨に対抗するものとして存在してしまう可能性やきちんとした法規制を設けなければ国際的な犯罪利用につながる可能性もあるとされているのである。すでに71日、FacebookJapanは経団連に入会しており、日本でのサービス展開も視野に入れている。

 

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